2019年の融資スタンスと不動産相場はどうなる？

皆さん　あけましておめでとうございます。
昨年は、個人向け収益不動産融資にとって、激動の年になりましたね。

元々、金融庁が2016年10月に公表した「 金融行政方針 」で「 不動産向け与信集中リスクが、金融機関の健全性に与える影響について検証する 」として注意喚起。

更に2017年3月には、日本銀行が金融機関を対象にした日銀考査の実施方針を発表。その中で「 不動産関連貸出については、不動産業向けのみならず、不動産業以外の業種や個人事業主も含め、幅広くリスクの所在と管理体制を点検する 」として、警鐘をならしつつありました。

また、近年、相続税対策や不動産投資ブームなどのために、賃貸アパート・マンションの新築物件の供給が増え、賃貸物件の需給バランスが崩れたことから、地方・郊外では、空室の増加・家賃の下落の悪循環が起きているエリアが増えつつあります。

そして家賃収入が減ることにより、借入金の返済が滞る不動産投資家も増えつつあります。それらの影響もあって、銀行の融資姿勢は徐々に厳しくなっていきました。というより、分不相応な借り手に対する過剰な融資が少なくなってきました。

一部の不動産融資に傾注した銀行を除...