市町村消滅がささやかれる中でも不動産投資に前向きな理由

民間有識者らの日本創成会議・人口減少問題検討分科会が、２０４０年の市区町村別の人口推計結果を発表しました。その中には、次のような内容が述べられています。

・全国１８００市区町村のうち、地方からの人口流出がこのまま続くと、人口の「 再生産力 」を示す「 若年女性（ ２０～３９ 歳 ） 」が２０４０年までに５０％以上減少する市町村が８９６（ 全体の４９.８％ ）にのぼると推計される。

・このうち５２３市町村は２０４０年に人口が１万人を切る。

・これらの市町村は、いくら出生率が上がっても将来的には消滅するおそれが高い。

・一方で、大都市、特に東京圏は東京近郊を中心に高齢化が一挙に進むことが予想されている。

この人口移動の推計方法は、今の移動状況が続くことを前提として算出されており、必ずしも正しいとは思いません。

例えば、今回の発表では、東京の豊島区も若年女性減少率５０％以上となっており、この発表によると消滅のおそれが高いことになりますが、実際に２６年後に東京有数のターミナル駅である池袋駅を抱える豊島区が人口流出で消滅する可能性は極めて低いでしょう。

かといって、全くあてにならないと一笑に付せる話でもありま...