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不動産投資家の怖〜い敵。「ブラックリスト」に載らないためには!融資審査のキモ、個人信用情報とは何か?

融資/融資戦略 ニュース

2018/10/03 配信

金融機関で融資の審査申込みをすると、「個人情報に関する同意書」というものを書かされる。これは、個人の信用情報について金融機関が調査することについての同意書である。

ここでいう個人の信用情報とは、借入金についてその金融機関名、金額、カードローン、サラ金からの借入れ、そしてこれら借入の事故履歴(延滞履歴)などのこと。

今回は、金融機関がどのように信用情報を調査するかについて紹介したい。

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信用情報は銀行が直接調べるのではなく、「信用情報機関」を通じて調査する。信用情報機関の主なものは次の3つ。

1 潟Vー・アイ・シー(CIC)

クレジットカード会社の共同出資により設立された個人信用情報機関。クレジットカード会社はほとんど加盟している。

加盟会員は、信販会社・百貨店・専門店会・流通系クレジット会社・銀行系クレジットカード会社・家電メーカー系クレジット会社・自動車メーカー系クレジット会社・リース会社・保険会社・保証会社・銀行・農協・労働金庫・消費者金融会社・携帯電話会社など。

2 全国銀行個人情報信用センター(以下、「センター」とする)

銀行、信用金庫、信用組合、農協などの金融機関が加盟している。また、銀行系クレジットカード会社など、一部クレジットカード会社も加盟している。

3 鞄本信用情報機構(JICC)

消費者金融会社、金融機関やクレジットカード会社、信販会社などが加盟している。

JICCは、平成21年4月に「潟eラネット」から社名変更したもので、全国信用情報センター連合会(全情連・JIC)から信用情報事業を引き継いだ。また、同年8月にJICCを存続会社として、潟Vーシービー(CCB)と合併している。

JICCはもともと消費者金融等のキャッシング会社が加盟していた。また、CCBは外資系のクレジットカード会社が主な会員であった。潟eラネットはクレジットカード会社、消費者金融会社等が加盟していた。JICCとなったことで、消費者金融系の情報も統合されたと言える。

それでは、個人信用情報機関にはいったいどのような情報が登録されているのか。CICでは以下のクレジットカード情報などが登録されている。

住所、氏名、生年月日、電話番号、勤務先名、勤務先電話、契約年月日、契約種類、契約金額、残債額、支払回数、月支払額、残債年月、完済予定、完済年月、商品名、異動の有無、異動発生日など。

また、センターには以下の情報が登録されている。

住所、氏名、生年月日、性別、電話番号、勤務先名、ローンやクレジットカード等の借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む)など

JICCには以下の情報が登録されている。

氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等、ローンやクレジットカード等の契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額、残高、完済日、延滞情報等

なお、JICCには法人の情報も登録されている。登録内容は個人の場合と同じであるが、保証人に係る本人を特定するための情報(保証人の住所、氏名、電話番号、勤務先など)についても登録されている。

FINECRIN

各信用情報機関は相互に情報交流を行っている。

FINE(Financial Information Network)とは、貸金業法に基づくJICCとCICとの情報交流ネットワークで、相互に残高情報などの交流を行うことにより、貸金業者が消費者の総借入残高を正確に把握することが出来る。

CRIN(Credit Information Network)とは、前記の信用情報機関3者間のネットワークで、延滞情報などを交流している。

・信用情報機関の登録情報からわかること

センターへの登録情報を見て何が言えるかというと、他行での借入れがあれば融資申込み銀行にわかってしまうということ。銀行セットを提出する際は、他行借入分の返済予定表をもれなく提出する必要がある。

本人未申告の借入れを、センターへ照会して融資申込み銀行が把握した場合、その時点で恐らく融資は厳しくなる可能性が高い。少なくとも心証はかなり悪くなる。

それから、配偶者名義の借入れがある場合、その分の返済予定表と返済口座の通帳のコピーも銀行に提出した方が良い。特に配偶者が連帯保証人になる場合は必ず出すべき。

これは収入合算の有無にかかわらず必要となる。連帯保証人についても「 個人情報に関する同意書」は書かされる(信用情報を調査される)。配偶者が無職であれば、返済の原資は当然夫(妻)の収入となり、その場合の返済負担率等は配偶者名義の借入金も含めて計算するからである。

・ブッラクリストについて

個人信用情報機関を通じての調査で、一番の審査項目はいわゆる「ブラックリスト」に融資申込者が載っていないかということである。では「ブラックリスト」とはいったいどのようなものか。

各機関に登録されている情報のうち、延滞、代位弁済、手形不渡り、債務整理、強制解約、強制退会、自己破産、失踪宣告、民事再生手続きを受けたなどの情報は「事故情報」と呼ばれ、この「事故情報」=「ブラック情報」が登録された状態を「ブラックリストに載る」と言う。因みに、事故情報が一切ない情報を「ホワイト情報」という。

例えばCICに登録されているクレジットカード情報の場合、約定返済日より61日以上または3ヶ月以上支払が延滞しているものは「事故」(CICでは「異動」という)扱いとなり、事故(異動)情報として登録される。

そしてこの情報は支払いを済ませても(「延滞解消」と言う)、5年間は事故情報として保存される。また、61日以上等の延滞には至らない場合(1日だけの支払いの遅れでも)、ブラックリストには載らないものの「未入金」として情報が登録されてしまう。

これも金融機関の印象は良くないので注意しておいた方が良い。また、自己破産、失踪宣告、民事再生手続き等の情報については、各信用情報機関により違いはあるが、5〜10年間は消えない。

自分の個人信用情報については、各信用情報機関に開示請求をすることが可能である。個人属性は悪くない(もちろん物件も悪くない)はずなのに、なぜか融資審査に落ちてしまう、という場合は確認してみたほうが良いかもしれない。

最後に、個人信用情報というのは当然その個人名で名寄せするが、これは法人でも同じ。JICCには法人情報も登録されているので、法人で融資を受けて物件を取得する場合、信用情報の照会はその法人名で行われる。

また、法人融資の連帯保証人(通常は代表者)も登録されているため、同様に照会をかけられる。投資ステージが上がって複数の法人での物件取得を考える場合、この原則はよく理解しておいた方が良い。何れにせよ、ブラックリストに絶対載らないようにするのが、融資戦略の基本中の基本となる。

健美家編集部

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