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沖縄県石垣市・市役所旧庁舎後にホテルや水族館などが入る大型副業施設が2027年秋に開業

都市計画・再開発(地域情報)/福岡/九州・沖縄 ニュース

2023/09/03 配信

2021年に移転した市役所の
跡地活用事業が本格的にスタート

石垣島は沖縄本島から南西に約430㎞、飛行機で約50分の距離にある島。沖縄県石垣市に属し、県内では沖縄本島、西表島に次いで3番目に広い。西表島や竹富島などからなる八重山諸島の主島としても知られる。

自然に恵まれ、国内有数のダイビング・シュノーケリングスポットとしても有名な石垣島。重要な史跡や天然記念物も多い。画像は石垣市街地。
自然に恵まれ、国内有数のダイビング・シュノーケリングスポットとしても有名な石垣島。重要な史跡や天然記念物も多い。画像は石垣市街地。

近年は都市化が顕著で再開発事業も目覚ましいが、今年7月には石垣市役所旧庁舎跡地に、13階建ての大型複合施設「YAEYAMA GATE(仮)」の建設や予定されていることが分かった。

石垣市役所本庁舎は建設から約50年が経過し、建物の老朽化や耐力度不足、庁舎内の狭隘化やバリアフリー対応の限界などの課題を抱えていたため、2016年2月に新庁舎の建設地を決定する住民投票を実施。旧石垣空港跡地の高台へと移転することが決まり、2021年11月から新庁舎での業務が始まっている。

移転に伴い中心市街地の空洞化は懸念されており、同市は2018年12月に「石垣市役所現庁舎等跡地利用基本方針」を策定。跡地を「市民と来訪者との交流拠点」として位置づけ。防災機能を備えた複合施設を公民連携事業により整備することで、賑わいの創出を図ることを整備方針として掲げていた。

その後、事業者の公募や優先交渉権者の決定を経て、この度13社からなる企業グループ「ブルーマリン石垣共同体」を選定したと発表した。

事業の計画地。中心市街地にあり、跡地利用にあたっては回遊性向上や観光振興への寄与、シンボル性の創出、住民の生活利便性の向上、災害時への対応が掲げられていた。 出所:石垣市役所現庁舎等跡地利用基本計画
事業の計画地。中心市街地にあり、跡地利用にあたっては回遊性向上や観光振興への寄与、シンボル性の創出、住民の生活利便性の向上、災害時への対応が掲げられていた。
出所:石垣市役所現庁舎等跡地利用基本計画

計画地は旧本庁舎と旧教育員会庁舎の敷地を合わせた1万510㎡の土地。ここに13階建て、延べ床面積3万4478㎡でホテルや水族館、ショッピングセンター、市民サービス窓口などが入る複合施設を建設する。

「YAEYAMA GATE(仮)」の完成イメージ。約460台分の駐車所も整備する予定だ。 出所:石垣市ホームページ
「YAEYAMA GATE(仮)」の完成イメージ。約460台分の駐車所も整備する予定だ。
出所:石垣市ホームページ

1階にはカフェを併設した市民サービス窓口を設け、住民票や各種証明書を発行。観光案内所の機能導入も調整する。水族館は生態展示とデジタル技術を併用した内容とし、新たな観光名所にしたい考えだ。

ホテル内はリゾート感を味わえる客室を164室備え、屋上にはプールも設置。300人収容可能な多目的ホールも併設する。ショッピングセンターは24時間営業のスーパーマーケットで、食料・衣料品などを取り扱うだけではなく、フードコートも設置するなど市民生活の利便性向上に寄与する施設を目指す。なお、公共交通結節機能として、バスベイや屋内のバス待合所、駐輪場やシェアサイクルなどの導入も検討されている。

旧市庁舎跡地は市有地で、共同体が市から50年間借り受け、その間の借地料は約9億7000万円。片や市は1回の公共施設部分を借り、共同体に50年間で総額4億5000万円を支払う。施設の整備費は約200億円と試算され、施設の着工は2025年2月、27年秋に開業を見込んでいる。

石垣島では2013年に新石垣空港(南ぬ島石垣空港)が整備されるとともに国内外への路線を拡充。今年6月には旧空港跡地に導入する土地区画整理事業の住民説明会を開催し、「防災・医療・福祉・行政等の都市機能が配置された新しい拠点づくり」に取り組む方針であることを明らかにした。

一方、石垣港でも国際クルーズ船に対応した基盤強化が図られるなど、世界から選ばれる持続可能な観光地となるよう、さまざまな取り組みが進められている。

石垣市が目指す将来の都市構造。機能を分けたうえで、より魅力的な観光地、住民にとって住みやすいまちづくりを目指す。 出所:石垣都市計画「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」
石垣市が目指す将来の都市構造。機能を分けたうえで、より魅力的な観光地、住民にとって住みやすいまちづくりを目指す。
出所:石垣都市計画「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針

石垣市の人口は1985年に4万人まで増え、2017年には4万7660人、今年7月には5万人を超えた。経済活動の活発化や有効求人倍率の高さを受け移住者が増え、陸上自衛隊石垣駐屯地の開設も要因だとされている。これに伴いアパートやマンションの開発も進んでいて、今年冬にはニトリが開業するなど、商業施設の出店も目立つ。

不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME’S」の「住まいインデックス」によると、直近3年間で沖縄県の賃貸マンションの賃料は10.13%、中古マンション価格は15.20%上昇している。石垣市も同様のことが考えられ、資産価値は急激に上昇している。「YAEYAMA GATE(仮)」もそうだが、中心市街地などで今後も再開発が始まると、さらなる付加価値の高まりが起きそうだ。

健美家編集部(協力:大正谷成晴(おしょうだにしげはる))

大正谷成晴

■ 主な経歴

フリーランスの編集・ライター。
不動産投資、株式投資、投資信託、FXなどマネー関連、ビジネス全般、働き方、副業、クレジットカード、医療・介護など、幅広いジャンルで取材・執筆を行っている。

■ 主な著書

  • 『決定版 1万円からはじめるFX超入門』(かんき出版)

※ 記事の内容は執筆時点での情報を基にしています。投資等のご判断は各個人の責任でお願いします。

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