JR川口駅の近隣に住宅棟・商業棟からなる複合施設を整備。2026年8月完成予定

防災性や住環境の向上
にぎわいの創出を目的に再開発

埼玉県の南端に位置する川口市。荒川を隔てて東京都に隣接し、近年は住宅都市化が進展している。都心へのアクセスが良く、高速道路を使うと県外への移動も容易。駅周辺の商業施設も充実していることから、「住まいやすいまち」「住みたいまち」ランキングの常連だ。

川口市の人口は60万人を突破し、県内では県庁所在地のさいたま市に次ぐ規模。政令都市を除いた市では、千葉県船橋市に次いで全国2位の規模を誇る。古くから農閑期を利用した鋳物で栄えてきたが、1970年代のオイルショックにより、駅周辺の中心市街地にあった鋳物工場は移転・廃業が相次ぎ、東京都のベッドタウンとして土地利用の転換がはかられ今日に至る。

古くは1998年竣工の「エルザタワー」、最近では「プラウドタワー川口」（2020年）、「プラウドタワー川口クロス」（2023年）など、駅周辺にはいくつものタワマンがそびえたつエリアになった。

こうしたなか、今年5月には、三井不動産レジデンシャルが地権者と進めている「川口本町4丁目9番地区第一種市街地再開発事業」が、権利変換計画について埼玉県知事の認可を受けた。

事業の計画地は、JR川口駅東口から南に約400mに位置する約0.7haの区域。駐車場として使われている鋳物工場の跡地や、老朽化した密集木造住宅、計画道路拡幅部分にまたがる旧耐震共同住宅などが混在している。

こうした現状を踏まえ、防災性や住環境の向上、駅に近い立地を生かしたまちの賑わいの創出などが求められていたが、今回のプロジェクトを通じて土地の合理的・健全な高度利用と都市機能の更新。防災上重要な都市計画道路である善光寺荒川線の拡張整備や、建築物の不燃化、誰もが利用できるオープンスペースの創出、防災設備の設置などにより地域の防災性を高めるという。

整備されるのは、高さ約93m、地上28階地下1階建で総戸数225戸の住宅棟と、地上3階建の商業棟。眺望を楽しむ27階スカイラウンジや2階屋上テラス、緑を感じるワークスペースを備える。敷地内には豊富な緑量を確保した広場も整備し、地域のコミュニティ形成を促進するほか、災害時は避難スペースとしても活用される。

同事業が始まったのは、2013年10月のこと。市街地再開発事業の提案として、地区内地権者への個別説明及び旧耐震共同住宅への説明会から始まり、2020年9月には都市計画が決定。2021年10月の再開発組合設立を経て権利変換計画認可にいたった。今年8月には本体工事に着工する予定で、2026年8月の竣工を目指す。

これまで、増加の一途を辿ってきた川口市の人口だが、2021年をピークに減少に転じている。一方、世帯数は順調に伸びていて、直近では30万世帯に迫る勢いだ。今回の事業で他地域から現役世代の転入が進むと世帯数のさらなる増加、人口減少の歯止めにつながる可能性がある。

また、川口駅周辺には商業・行政施設の「キュポ・ラ」や「川口総合文化センター（リリア）」、「かわぐちキャスティ」「アリオ川口」などの商業施設や「樹モール」をはじめとする商店街も広がっている。コロナ禍以降に鉄道利用者は減少したものの、その住みよさから住宅需要は底堅い。

それを示すかのように、不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME’S」の「住まいインデックス」によると、JR川口駅周辺にある賃貸マンションの賃料は直近3年間で7.62％上昇している。今後も住宅や商業施設の供給が進むことで注目され、さらなる発展が期待できるだろう。