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横浜駅きた西口鶴屋地区「ザ ヨコハマ フロント」。ロゴマークも決定し、いよいよ来年竣工予定!

都市計画・再開発(地域情報)/横浜・川崎・千葉・埼玉/首都圏 ニュース

2023/09/14 配信

キャプチャ
2024年3月、横浜駅のきた西口に登場予定の「THE YOKOHAMA FRONT/ザ ヨコハマ フロント」外観イメージ(リリースより)

商業施設、ホテル、レジデンスを有する高さ約178mのタワー
「ザ ヨコハマ フロント」がいよいよ来年3月竣工予定

横浜駅のきた西口で推し進められている「横浜駅きた西口鶴屋地区市街地再開発事業」。

開発地(神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町1丁目41番、42番)では、地上43階、高さ約178mを誇る複合再開発タワー「THE YOKOHAMA FRONT/ザ ヨコハマ フロント」の建築が着々と進んでいる。

同計画が始動したのは、2010年(平成22年)のこと。同年5月の「横浜駅きた西口鶴屋地区市街地再開発準備組合」設立、2016年(平成28年)9月の都市計画決定、2019年(令和元年)6月の権利変換計画認可を経て、2019年(令和元年)10月に再開発ビルの新築工事が着工。そして来年3月、いよいよ竣工を迎える予定だ。

「全国から人々が訪れ行き交う横浜の玄関口横浜駅前(FRONT)において、唯一無二の確かな(THE)シンボルになり、「ここから横浜らしさを生み出していきたい」との想いを込めて名付けられた「ザ ヨコハマ フロント」。

先月発表されたブランドロゴマークは「FRONT」を旗に見立てたデザインとなっており、先進的な横浜のシンボルになる様が表現されている。

キャプチャ1
2023年8月4日 にリリースにて発表されたブランドロゴマーク

キャプチャ2
開発地は横浜駅きた西口に位置する鶴屋町。新たに誕生する複合タワーはペデストリアンデッキを介して横浜と直結する計画となっている

「ザ ヨコハマ フロント」は、横浜では「横浜ランドマークタワー(296m)」、「ザ・タワー横浜北仲(199.95m)」に次ぐ3番目の高さを誇り、横浜駅周辺では最も高いビルになる予定。

公式ホームページで公開されている工事状況の写真を見ても圧倒的な存在感を放っており、完成した暁には、横浜の新たなランドマークとして注目を集めそうだ。

キャプチャ5
公式ホームページに掲載されている建設中の航空写真 (2023年03月20日撮影PHR階床施工中)

最上部となる42階フロアには、オフィス・飲食店等のほか
来訪者が景色を楽しめる展望施設も設置

「ザ ヨコハマ フロント」は、1~4Fが商業、4・6~12Fがホテル・サービスアパートメント、5・13~41Fが総戸数459戸の「レジデンス」で構成される。

商業施設の1階は、地域に開かれた「路面店」として飲食店舗を展開。そして、メインフロアとなる2Fには、駅と街をつなぐ歩行者デッキが設けられることとなる。

また、3Fには多言語に対応する診療体制を実現するクリニックモールや、外国人の方も利用できる子育て支援施設(小規模保育を予定)が配置されるとのこと。

ホテル・サービスアパートメントフロアには、サービスアパートメント52室を含む部屋数221室のホテル型の宿泊施設が登場する予定だ。

また、最上部となる42Fフロア(仮称:グローバルスカイコモンズ)にはホール、ラウンジ、オフィス、飲食機能などを配置。

横浜内外の人々や企業が出合いや発見を通じて新たな価値を生み出す事業共創の場を目指すほか、来街者が眺望を楽しめる展望機能も備える計画だという。

キャプチャ3
低層階は商業施設、中・高層階はホテル・サービスアパートメント、レジデンスというフロア構成となっている

保留床取得者が相鉄アーバンクリエイツと
東急株式会社の2社に決定

尚、ロゴ決定を知らせるリリースでは、新たなロゴの発表と併せて「(仮称)グローバルスカイコモンズ」、「ホテル・サービスアパートメント」、「商業施設」の保留床取得者が、株式会社相鉄アーバンクリエイツと東急株式会社の2社に決定したことも発表された。

鉄道事業者として横浜駅を重点エリアとしている両社が保留床取得者となり協力することで、強固で永続的な運営体制を築いていくという。

完成に向けて、着々と歩みを進めている「ザ ヨコハマ フロント」。再開発ラッシュに沸き、高層タワーが続々と登場する横浜の街でどのように存在感を放っていくのか、来年春の竣工を楽しみに待ちたい。

健美家編集部(協力:斎藤一美(さいとうかずみ))

斎藤一美

■ 主な経歴

ファイナンシャル・プランナー(AFP)。
大手情報誌出版社にて金融情報誌のデスク業務やWEBメディアの立ち上げ・運営・メンバー育成業務などに携わった後、2007年にフリーの編集者・ライターとして独立。
現在は金融・不動産・保険分野を中心に、雑誌やWEBメディア、社内報などで執筆・編集を行うほか、金融初心者をターゲットとしたメディアアドバイス業務なども行っている。

※ 記事の内容は執筆時点での情報を基にしています。投資等のご判断は各個人の責任でお願いします。

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