区内の初年度経済効果は2900億円？注目が集まる「蒲蒲線」
かねてから推し進められている、新空港線計画。「蒲蒲線（かまかません）」という通称のとおり、JR・東急「蒲田駅」と、京急空港線を新たな路線でつなぐというプロジェクトだ。
現在、「JR・東急蒲田駅」、「京急蒲田駅」は約800ｍ離れており、歩くと約15分を要する。この間が鉄道で結ばれることで大田区内の東西方向の移動が便利になるほか、東急東横線や東京メトロ副都心線などとの相互直通運転が可能になり、渋谷・新宿・池袋、埼玉県方面から羽田空港へのアクセスが便利になると期待されている。
工期は2025年度後半～2041年度末を予定しており、総事業費は約1250億円。「矢口渡駅」から「京急蒲田駅」までの区間を第一期整備、「京急蒲田駅」から「大鳥居駅」までの区間を第二期整備と位置付けて、段階的に整備していく計画だ。
大田区の試算によると、同路線の整備と蒲田駅周辺の再開発による開業初年度の経済波及効果は区内で約2900億円。開業後10年間では区内の経済波及効果は約5700億円になるという。
この計画がまた一歩、実現に向けて動き出した。2025年1月17日、東急電鉄は国土交通省に対して「都市鉄道等利便増進法」※に基づく営業構想の認定を申請したのだ。
この営業構想は、前述した東急「多摩川駅」と「蒲田駅」を結ぶ東急多摩川線を「矢口渡（やぐちのわたし）駅」付近から「蒲田駅」までの約0.8㎞を地下化するというもので、羽田エアポートラインが事業主体となる。
同構想が実現すれば、東急東横線「中目黒駅」～「京急蒲田駅」付近まで現在約36分を要するところが、約23分になり、約13分短縮。また「自由が丘駅」～「京急蒲田駅」付近まで約37分が約15分となり、約22分短縮するという。
羽田空港へのアクセス向上と大田区全体の活性化に期待がかかる新空港線計画だが、1250億円という事業費に対する経済効果を疑問視する声が多く、いまだ反対派も少なくない。
多摩川線周辺エリア、蒲田駅、京急蒲田駅周辺エリアはもちろん、大田区全体の不動産価値に大きな影響を与えることが予想される計画だけに、引き続き行方を見守りたい。
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※都市鉄道等利便増進法の概要
都市鉄道の既存路線を有効活用して行う、速達性の向上および駅施設の利用円滑化を対象とした 鉄道整備手法を定めた法制度。営業主体（鉄道事業者など）と整備主体（第３セクターなど 公的主体）を分離する、いわゆる上下分離方式が採用されている。この制度においては、整備主体が国と地方公共団体の補助を受け、残りの事業費を資金調達して施設整備を行い、営業主体は運行により得られる受益相当額を施設使用料として整備主体へ支払うことになっている。 同法に定められた手続きにしたがい、国土交通大臣による構想認定を受けた場合には、認定構想事業者として、速達性向上計画を作成・提出することになる。同計画の大臣認定をもって、鉄道事業法における事業許可を受けたものとみなされる。
健美家編集部（協力：（さいとうかずみ））
