不動産オーナーに朗報！負担ゼロで賃料収入を得る『屋上活用プログラム』とは？|不動産投資の健美家

物件の屋上を“資産”にする画期的なサービス

不動産オーナーにとって、物件を持つことにより、家賃収入に加えプラスアルファで得られる収益があるとしたら、とても魅力的に映るだろう。一棟物件を所有しているなら、エントランス付近の遊休スペースに自販機を設置するなど、何らかの策を講じているケースもあるに違いない。

どうせなら、保有資産は存分に活用したいというもの。そしていま、こういったニーズを叶えてくれる、あるサービスが注目を集めている。それが、株式会社JTOWERによる「屋上活用プログラム」だ。

「屋上活用プログラムは、携帯電話のアンテナ設備である基地局などを、商業施設、オフィスビル、マンションなどの建物の屋上に誘致することで、設置による賃料収入を得る機会を増やすことができるサービスです」と話すのは、JTOWERのRTP事業本部の内埜裕子さんだ。

建物の屋上といえば何にも使われず、遊休スペースとして放置されていることが、ほとんど。それを貸し出して収益になるというのなら、オーナーにとっては朗報だ。

JTOWERは2012年6月設立で、屋内携帯通信のインフラシェアリング事業を手掛ける、ベンチャー企業だ。

大きな建物内では屋外からの電波が届かず、通信ができなかったりデータ通信の速度が著しく遅くなることがあり、携帯電話会社各社はそれぞれで基地局などインフラを敷設して個別対策を行ってきたが、同社のソリューションは共用設備を用いて各社の設備をひとつにまとめる。

これにより、携帯電話会社は設備投資を削減でき、不動産事業者もJTOWERに窓口を一本化することで導入設備や費用の削減が実現するという。「これまで、新規物件を対象にサービスを提供し、GINZA SIXなど複合ビル、その他、商業施設や庁舎、大学、タワーマンションなど計150件の導入が確定しています」（内埜さん、以下同）

「屋上活用プログラム」は、同社がインフラシェアリング事業を展開する中、携帯電話会社から「建物の屋上の利用可否についてもオーナーに確認してほしい」といった要望があり、実現したサービスだ。従来は、携帯電話会社各社（委託を受けた工事会社）が不動産オーナーと個別に依頼と交渉を行っているが、これには手間とコストがかかり非効率。

他方、基地局の設置は携帯電話会社からの打診を受けて行うやり方となっており、不動産オーナーが自ら誘致することは困難だった。

ところが同サービスを利用すると、不動産オーナーは物件を登録するだけで携帯電話会社へ能動的に情報提供が行える。基地局設置の機会が拡大し、携帯電話会社にとっても基地局が設置できる屋上スペースが探しやすくなり、両者にとってメリットがある。

初期費用、ランニングコストともにゼロで利用できる

「屋上活用プログラム」は、不動産オーナーがJTOWERのウェブサイト、もしくは郵送・FAXから申し込めば、法人・個人を問わず始めることができる。

申込者情報や建物情報を提供すると審査が行われ、クリアすると、独自開発した地図ベースのシステム「SITE LOCATOR（サイトロケーター）」に屋上情報を掲載し、携帯電話会社などに公開。携帯電話会社は屋上情報を閲覧し、設置希望の場合は申し込みがある。なお、サービスの利用に際して登録費用などは一切かからない。