仙台駅東口地区の整備事業を国交省が民間都市再生事業計画として認定。駅前の活性化に期待

交通機能や商業機能の
強化を目指す

国土交通省は、2021年11月26日に（仮称）ヨドバシ仙台第1ビル計画 整備事業を、優良な民間都市再生事業計画として認定したと発表した。

国土交通省からの認定により、当該計画は金融支援や税制上の特例措置などを受けられるようになる。

整備事業の具体的な内容としては以下のものが決定済みだ。

・既存の駅前ペデストリアンデッキを拡張
・バス発着所及び待合所の整備
・ヨドバシ仙台第1ビル低層部への商業・飲食テナント誘致

事業施行期間としては、2021年11月から2023年4月末までが予定されている。

設計や確認申請等はすでに完了しており、工事の着工は2021年11月1日で、竣工予定が2023年4月末だ。なお、ヨドバシ仙台第1ビルは仙台駅の東口側に位置している。

※引用：国土交通省

仙台駅の西口側には、仙台市内で最大のアーケード商店街となっているハピナ名掛丁（なかけちょう）がある。

仙台駅の東口は西口と比較すると落ち着いた雰囲気となっており、整備事業の内容には東口にも西口と同じくらい活気をもたらしたいという意図が感じられる。

今回の計画対象地であるヨドバシ仙台第1ビルは、仙台駅とペデストリアンデッキでつながっており、駅からのアクセスが良い。

事業者としては、ペデストリアンデッキを拡張することで駅からのアクセスを向上させるとともに、人が集まりやすいテナントをビルの低層部へ誘致することで、東口側にも人を集めたい意図を持っている。

なお、当該事業の申請者はヨドバシホールディングスとヨドバシ建物だ。

ヨドバシグループの狙いとしては、ビルに入っているマルチメディア仙台の売上向上やテナントによる家賃収入などがあると考えられる。

※引用：国土交通省

震災復興の次期ステージを目指す
せんだい都心再構築プロジェクト

仙台市は2019年7月から「せんだい都心再構築プロジェクト」を立ち上げており、東日本大震災からの復興における次期ステージを目指している。

当該プロジェクトでは、第1弾施策と第2弾施策が進められており、施策の効果は地価の上昇という形で表れている。

仙台市によると、2020年7月に国が実施した調査では、コロナ禍にあって仙台都心の地価は全国で唯一の上昇を見せた。

第1弾施策では、企業誘致体制の強化としてオフィス賃料の助成額を拡充したほか、市街地再開発事業を補助する支援の拡充などを行っている。

2020年10月に発表された第2弾施策では、雇用創出や産業集積を目的とした助成制度の強化や、ビル建て替えや整備に関する容積率の緩和などが打ち出された。

仙台は東北地方の中心的都市であり、東日本大震災からの復興という名目のもと、再開発及び企業誘致に関する支援策の拡充が進んでいる状況だ。

さらに、2021年6月からは、仙台駅に隣接する「あおば通駅」前のエリアで整備を進めるべく協議会が開催されている。

※引用：仙台市

12月時点で協議会は既に3回開催されており、主に交通環境の整備について意見交換が行われている状況だ。

新たな商業施設の建設などが持ち上がっているわけではないが、将来的な利便性向上につながることが予測される。

すでに地価の向上など一定の結果が出ているものの、開発・整備の進行とともに、さらなる価値の向上に期待したい。