消費税還付、海外不動産に規制！？ 「税制改正」予測を踏まえた年末までにすべきこと

毎年12月の中旬頃に来年度の税制改正大綱が発表されます。11月末頃に、消費税還付を規制する改正、海外不動産の節税スキームを規制する改正の検討をしているというニュースが立て続けに入ってきました。

年末までにやるべきことと合わせて、改正に向けての対策を解説していきます。

1．消費税還付の規制

賃貸住宅の建物に係る消費税還付をするためには、金の売買を繰り返し行い、課税売上高を増やす方法が取られています。このスキームによる還付を防ぐ改正が行われるということになりそうです。

スキームについて詳しい解説は、こちらをご覧ください。
⇒知らなかったではすまされない。「 消費税還付 」の税務リスクl

今年の夏頃に、国税庁より、以下のような改正意見があがっていました。

「 課税売上割合の計算に含めると事業者の事業実態からかい離することとなる場合には，当該資産の譲渡に係る売上高を課税売上割合の計算から除外する。若しくは，事業者が算出した課税売上割合が事業実態からかい離する課税売上割合と認められる場合の事後的否認規定を措置する。」

これはあくまでも意見であり、実際にこのように改正されるかどうかはわかりません。気になるのは、事...