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消費税還付、海外不動産に規制!? 「税制改正」予測を踏まえた年末までにすべきこと

渡邊浩滋さん_画像 渡邊浩滋さん 第57話 著者のプロフィールを見る

2019/12/3 掲載

毎年12月の中旬頃に来年度の税制改正大綱が発表されます。11月末頃に、消費税還付を規制する改正、海外不動産の節税スキームを規制する改正の検討をしているというニュースが立て続けに入ってきました。

年末までにやるべきことと合わせて、改正に向けての対策を解説していきます。

1.消費税還付の規制

賃貸住宅の建物に係る消費税還付をするためには、金の売買を繰り返し行い、課税売上高を増やす方法が取られています。このスキームによる還付を防ぐ改正が行われるということになりそうです。

スキームについて詳しい解説は、こちらをご覧ください。
知らなかったではすまされない。「 消費税還付 」の税務リスクl

今年の夏頃に、国税庁より、以下のような改正意見があがっていました。

「 課税売上割合の計算に含めると事業者の事業実態からかい離することとなる場合には,当該資産の譲渡に係る売上高を課税売上割合の計算から除外する。若しくは,事業者が算出した課税売上割合が事業実態からかい離する課税売上割合と認められる場合の事後的否認規定を措置する。」

これはあくまでも意見であり、実際にこのように改正されるかどうかはわかりません。気になるのは、事...

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プロフィール

渡邊浩滋さん

渡邊浩滋さんわたなべこうじ

Knees bee税理士法人 代表

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経歴
  • □大学在学中に司法書士試験に合格

    □大学卒業後総合商社に入社。法務部にて契約管理、担保管理、債権回収などを担当

    □商社を退職後、税理士試験に合格

    その頃、実家のアパート経営(5棟、全86室)が危機的状況であることが発覚。 経営を立て直すために自ら経営を引き継ぎ、危機的状況から脱出する

    □2011年
    「行動する大家さんの会」を設立

    □資産税専門の税理士法人に勤務した後、2011年12月、独立開業

    □2013年
    「一般社団法人 大家さんの道しるべ」代表理事就任

    □2017年
    日本全国の大家さんを救うべく、フランチャイズ展開を開始(同じ志を持つ仲間を求めている)

    □2022年10月法人化
    税理士の視点と大家の視点からアパート経営を支援するために活動し、税理士・司法書士のワンストップサービスを提供している

    資格専門学校の講師、賃貸住宅フェアでの講演、セミナー講師等、幅広い分野で活躍中

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