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シドニーの物件価格は20年で4倍!今後40年で人口は倍増予定。どうなる?シドニー不動産投資事情

都市計画・再開発(地域情報)/海外 ニュース

2018/09/09 配信

今年7月、猛暑の日本ではなく真冬のオーストラリア、シドニーを訪れた。7年ぶりのことである。

シドニー湾と市街

筆者は1998年から2000年までオリンピックの仕事の関係でシドニーに住んだ経験があり、その時出来た親友に久々に会いに行ってきたのだ。引っ越した当時の筆者はすでに東京都港区で区分マンションの賃貸経営を始めていたので、当然豪州の不動産にも興味を持ちいろいろ物色をした。

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しかし当時20代ということもあり資金的に乏しく購入を断念したという過去がある。もし当時僕が豪州シドニーに投資をしていたら現在相当な利益を得ていたというシドニー近郊の不動産のそれからの経緯を御紹介したい。

まずオーストラリアに馴染みのない方のために地理的なおさらいをしておきたい。南半球に位置するオーストラリアは経度が日本と近いため時差は一時間のみである。日本からのフライトはおよそ8時間と米国西海岸へ行くのとほぼ同等だ。

学校で習ったことを覚えている方もいるかと思うが、国土面積あたりの人口が先進国の中で突出して低いのがこのオーストラリアであるが、シドニー、メルボルン、アデレードのビッグ3都市の人口密度は非常に高い。

シドニーのそれはシカゴ、シアトルやLAより高いのだ。シドニー中心街は大都会なのである。

水の都シドニーは大きな湾を挟むように広がっており、筆者は湾の北側、マンリーという街に住んで毎朝南側のオフィス街に通勤していた。(シドニーの街の様子はこちらのビデオでも紹介している)

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公共の交通機関(電車、バス、フェリー)が非常に発達しており、食べ物は美味しく、移民も多いので英語の得意でない人にも非常に寛容な気のいいシドニーサイダー(シドニー市民のこと)のおかげで非常に住みやすい都市である。

シドニーの不動産価格の推移を見ると非常に興味深い。豪州不動産を検討した1999年、豪州不動産は10年周期で上下を繰り返し、その当時がちょうど上昇期なので買いだと言われていた。

チャートをみると1997年から2003年ごろまでにおおよそ倍増している。資金はなかったが絶好の買いのタイミングだったのである。

その後約10年間には停滞期といえるがリーマンショックの時期も挟んでおり逆に下げていないところは米国本土不動産と対象的だ。そして2013年からの爆上げ期間を向かえることになる。

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なぜシドニーの不動産はこの20年間下落サイクルを無視して半ば右肩上がりだったのか?その最大の理由は中国人バイヤーの存在だ。

元来オーストラリアは人口が少ないことをカバーするために移民を推奨してきた。このため中国、韓国だけでなく中東、南米、欧州などからの移民が非常に多いのが特徴である。

筆者がシドニーで働いていたオフィスでも様々な国のバックグラウンドを持つ同僚と働いていた。話が逸れたが比較的移民しやすい国であったことから中国からの投資マネーも流入していたと推察される。

オーストラリアにはFIRB(Foreign Investment Review Board)という海外投資に関する規制機関が存在し、昨今の海外(実際には中国からの)投資マネー流入による不動産価格上昇を規制するために申請費用増額やスタンプデューティー(印紙税で不動産購入時に納付)上乗せ規制を最近行った。

これに合わせ中国当局の海外への流出金の取締りなどもあったことから昨年から今年にかけての購入申請数は激減していると言われており、シドニーエリアの価格上昇は一服するのではというのが大勢の見方である。

具体的にシドニー近郊の不動産がどれくらいの価格なのか? これらを筆者のYouTubeチャンネルで動画を紹介している。僕の友人が2年前に購入した比較的ブランド力の高いと言われているシドニー湾北側に位置する閑静な住宅地の中古住宅を紹介したものである。

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友人には失礼だが、正直この程度の家がこんなにするのかと思われた読者も多いのではないだろうか?

シドニー湾北側のマンリー、モスマン、ニュートラルベイ、シーフォースなどのエリアは以前より高級住宅街であったが、この20年で価格が更に急騰した。

若者が簡単に手を出せない価格帯になってしまったため、クイーンズランドなど住宅がまだ安価なエリアに引っ越す人も急増した。

しかし東京と同様にオーストラリアの仕事はシドニー、メルボルンの大都市に集中してしまっているため、職がみつからないために泣く泣くシドニーエリアに出戻りしてくる人も多く存在するようである。

人口の急増、不動産価格の高騰、通勤時間の混雑を解消するためにシドニーは今年大胆なプランを発表した。それはシドニー三分割プランだ。

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シドニーの人口は現在の480万人から今後40年で倍増すると言われており、現在のままでは上記の問題がより深刻化すると危惧する政府が、都市分割により仕事を分散させ30分以内で通勤できるような都市計画を進めるというのだ。

現在は貧困層が多く住み、犯罪率も高くまた中心街への通勤が長い西側エリアをWestern Parkland Cityと定め、新空港をここに配置することにより”エアロポリス”という新しい生活圏を創造するという非常に野心的な計画である。

東側は現在のシティがあり、最も高騰しているエリアなので、実際は西側二都市の整備がこの計画の肝となりそうだ。豪州は1900年代初頭に計画的に首都をキャンベラに定めたという歴史もあり、今回の計画も実現するのではないかと筆者は見ている。

市民のより良い生活を目指すという行政の姿勢は素晴らしいと言える。

執筆者:ハワイ在住大家 天方エバン

【プロフィール】
神奈川県横浜市生まれ。2012年4月よりハワイ在住。家族は妻と息子3人。上智大学比較文化学部から編入したWestern State College of Coloradoを卒業。日本IBMに入社後、長野五輪プロジェクトに配属され、テレビ解説者向けシステムの開発に携わる。以降、11回連続でオリンピックのIT事業に従事。日本で不動産投資をしながら、ハワイへの移住を実現させる。著書に「ハワイを満喫しながらできる海外分散投資」など。ブログ「ハワイで大家」。ハワイ州公認不動産取引主任、東京都知事宅地建物取引士。

※ 記事の内容は執筆時点での情報を基にしています。投資等のご判断は各個人の責任でお願いします。

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