• 完全無料の健美家の売却査定で、できるだけ速く・高く売却

×

  • 収益物件掲載募集
  • 不動産投資セミナー掲載募集

東京都心のオフィス街、大崎駅前で新たな再開発計画が進行中。複数の再開発建物を建設へ

都市計画・再開発(地域情報)/東京 ニュース

2024/08/09 配信

大崎駅周辺の様子
大崎駅の西口側から駅の東側を撮影した写真。高層ビルやマンションが立ち並んでいる。

再開発建物の概要

東京都品川区の大崎駅東口エリアで大規模な再開発計画が進行中だ。

再開発の対象地は大崎駅の南東に位置しており、線路と東側を流れる目黒川に挟まれた約4.1ヘクタールの土地となっている。

大崎駅東口第4地区 位置図
大崎駅の周辺では古くから再開発が行われており、周辺には昭和~平成の時代に完成した再開発建物が多い。

※引用:品川区

再開発は東西2つの地区に分けて進められ、西地区では3つの再開発ビルが、東地区では2つの再開発ビルがそれぞれ計画されている。

西地区の計画では、A地区に19階建てでオフィスや店舗などが入る複合施設が整備される。

B地区には38階建てで住宅や店舗などを含む複合施設が計画されており、この建物は西地区の中で最も高い約140mの高さとなる。そして、C地区には7階建てのオフィスビルが建設される予定だ。

その一方で、東地区では最高35階建て、延床面積約133,000㎡規模の複合施設が計画されている。

東地区の建物構成は、住宅棟(35階建て)とオフィス棟(21階建て)だ。

大崎駅東口第4地区 地図
左の西地区が中でさらに3つの地区に分かれており、右の東地区は区分こそないが2棟の建物が建設される。

※引用:品川区

再開発事業の今後のスケジュールとしては、2025年春に都市計画決定を受け、2025年度から2026年度にかけて再開発組合を設立する予定だ。

その後、2027年度から2028年度に権利変換計画の認可を目指している。

西地区は2030年度に着工し、A・Bの敷地が2032年度から2033年度、C敷地は2035年度の竣工を目指す。

東地区の再開発建物については、2027年度から2028年度の工事着手を予定し、2030年度から2031年度の竣工を目指している。

再開発対象エリアの特徴と課題

品川区は再開発の推進に向けて「大崎駅東口第4地区 まちづくりガイドライン 」を策定しており、その中で再開発対象エリアの特徴を複数挙げている。

1つ目は、大崎駅東口第4地区は、大崎駅周辺エリアにおいて東の顔となる立地特性を持っているということだ。

対象エリアは1日当たり20万人以上の乗降客数を持つ大崎駅から近い上に、東京都内の東西をつなぐ幹線道路である山手通りに面している。

大崎駅前の山手通り
大崎駅前を通る山手通りの様子。日中の交通量はかなり多い。

また、対象エリアは電車からの視認性が非常に高いのも特徴的だ。複数の路線(JR山手線・湘南新宿ライン・埼京線など)から地区全体を見渡せるため、大崎駅周辺地域の東の玄関口としての役割を果たすポテンシャルを有している。

2つ目の特徴は、大崎駅周辺にはかつて町工場等が集積し、ものづくりのまちとして発展してきた歴史を持っていることだ。

現在でも、本社機能や研究開発機能を中心にものづくり企業が集まっており「東京のものづくり産業を先導する拠点」としての性格を持っている。

一方で、ガイドラインでは対象エリアの課題も指摘している。簡単にまとめると、土地のポテンシャルは高いのに、ポテンシャルを活かした土地活用ができていないということだ。

1つ目の課題は、対象エリア内には狭い道路に面した小さい敷地に建物が密集している上に、建物の老朽化や遊休地化が進んでいること。

また、対象地の東側には目黒川が流れているが、川を活かした土地活用ができていない。

大崎駅付近における目黒川の様子
目黒川と言えば中目黒の桜並木が有名だが、川沿いに桜並木が配されているのは中目黒だけではない。

2つ目の課題は、駅へのアクセス性が良くないというものだ。対象地の中には歩道のない行き止まり道路が多く、その大半は幅員4m未満で防災上の課題も抱えている。

再開発によって建物が更新され、複数の都市機能を有するものになれば、防災上の課題や駅前エリアの強みを活かした土地の活用ができる。

また、線路沿いに敷設されて大崎駅の南側に接続する歩行者デッキを設けることも構想されており、これによって駅からのアクセス性も向上するだろう。

再開発が大崎エリアの魅力をさらに向上させることを期待したいところだ。

取材・文:秦創平(はたそうへい)

秦創平

■ 主な経歴

フリーランスライター。
不動産業界歴約12年を経て2019年からフリーランスのwebライターとして活動を開始。営業マン時代にはセミナー講師の経験も多数あり。
国内・海外を問わず不動産投資に関する記事が専門で、現在では毎月数十本単位の記事を執筆中。特にデータを用いた市場分析が得意で、海外マーケットに関するリサーチ記事の執筆も多数請け負っている。

※ 記事の内容は執筆時点での情報を基にしています。投資等のご判断は各個人の責任でお願いします。

アクセスランキング

  • 今日
  • 週間
  • 月間

不動産投資ニュースのライターさんを募集します。詳しくはこちら


ニュースリリースについて

編集部宛てのニュースリリースは、以下のメールアドレスで受け付けています。
press@kenbiya.com
※ 送付いただいたニュースリリースに関しては、取材や掲載を保証するものではございません。あらかじめご了承ください。

最新の不動産投資ニュース

ページの
トップへ