「うちの物件は青い看板に任せている」「僕の物件は、緑」「俺は建てた時から赤の看板」。
そんな会話がオーナーの会で聞かれたのもかつての話。
最近ではフランチャイズの看板変更も増えてきているとのこと。収益物件オーナーはどう考えるべきなのか。
不動産会社の看板が変わる？ 新店オープンで様々なことが起こっています
■永年、親しんできた看板を変える
2017年、広島県内に5店舗以上を展開していたオールハウスが、アパマンショップの看板を外し、自社ブランドで展開する事を決定。以後管理物件・仲介件数はむしろ増え、着実に浸透している。
2019年には、10店舗以上を展開し、大分では顔と言っていい豊後企画集団が、アパマンショップの看板を外して「お部屋らぼ」というブランドで再スタートしている。
これまでも、「フランチャイズを変える」といったことや「不動産会社そのものを他社にM&Aで売却する」といったことはあるが、最近では「フランチャイズの看板を外して、自社ブランドで展開する」という会社も出てきている。
フランチャイズに加盟することで、全国的な知見やノウハウを得ることが出来る反面、次の出店では、他の不動産会社が同じフランチャイズで出しているエリアでは出せない等の制約があり、自らのブランドで自由に事業展開していきたいという流れである。
■老舗の地方の雄が「いい部屋ネット」の看板を
一方で、永年自社ブランドのみでやっていた会社が、新しいブランドの店舗を出すという動きも出ている。
福岡県小倉市で10店舗以上を展開する「不動産のデパートひろた」。北九州の老舗企業として強い影響力をもつ同社は、2023年、「株式会社不動産のデパートひろた いい部屋ネット城野店」をオープンした。
これまで独自の自社名でのブランドで展開していた店舗展開に加えて、新店舗は、「いい部屋ネット」という大東建託のCMで有名なフランチャイズで出したのだ。
続いて、神奈川の西田コーポレーションや広島の良和ハウスなど、これまでフランチャイズに加盟しなかった、地方の雄が、「新しい店舗で、いい部屋ネットの看板『も』出す」という戦略を乗り出している。
地元で有名な老舗企業でそのエリアで独占的な存在であっても、全国各地から転勤てやってくる人には、馴染みが薄いといったデメリットを覆すためという戦略的な取り組みであるといえる。
■モンテローザに学ぶマルチエントランス
実は、フランチャイズには、出店する各店舗で一定の距離を空けなければならないというルールが存在する。同じフランチャイズの店が近隣に出店すると、双方で客を取り合うというカニバリが起こってしまうためだ。
フランチャイズは、ある種のブランドを幅広く、時には全国で展開し、かつ大量にCMなど投下するが、加盟店はフランチャイズフィーを払って運営するという事業形態である。
たとえばコンビニであれば、その多くは、独立自営でもともと酒屋さんだったりする。もちろん直営もあるものの、多くは老舗の店舗。となれば同じセブンなりローソンなりが客を取り合わないよう、戦略的に出店している。
この逆張りを考えたのが、「白木屋」なとで有名なモンテローザである。
モンテローザは、ひとつのビルに複数の飲食店を展開して、その双方でお客様を紹介しあうという全く逆の発想で運営している。ユニクロとGU、あるいは、ワークマンとワークマンプラスも同じような考え方で、ひとつの商圏に同じグループ会社が複数ブランドを展開するというこれまでとは逆の考え方をしている。
■4ブランドで展開するユーミーホールディングス
中でも、ユーミーホールディングス(神奈川)では、自社ブランドの「ユーミーネット」と、子会社の大好き湘南不動産が展開する「アパマンショップ」と、同じく子会社のユーミーライフ不動産が展開する「イオンハウジング」、そして「いい部屋ネット」と、なんと4つものブランドで店舗展開している。
まさに、モンテローザ同様に、マルチブランド。
当然、様々なチャネルから入居希望者が来店するという新戦略である。
■収益物件オーナーはどう考えるべきか
いままで「アパマンショップの●●店」「ミニミニの●●店」に管理をお願いしていた、というフランチャイズ名が変わってしまうかもしれない。
収益物件オーナーにとっては、「え？大丈夫？」と不安になる事もあるはずだ。しかし、「なぜ変えたのか」「これからどうなるのか」をしっかりと、「経営者の言葉」に耳を傾けてみるべきタイミングなのだ。
相変わらず「家賃を下げて入れましよう」なのか「物件価値をこれであげていく提案の幅が広がります」なのか。
収益物件オーナーにとっては、「空室対策」「資産価値向上」「節税」「相続」など、今後もどこまでパートナーシップを発揮できるかが大事なのだ。
■フランチャイズ本部がどう時代を乗り切るかより、地元の不動産会社が、どう進化するのかを見極める
こうした時代の変化を見ると、フランチャイズ本部で、どういう戦略をとっていくか、という事よりも、収益物件オーナーのつきある地元の会社が、どんな看板であれ、どう進化していくのかをしっかりとみる必要がある。
同じフランチャイズに加盟していても、会社ごとに、DXや管理の質、あるいは事業戦略は多様になる。
任せている不動産会社の経営者の生の声を、オーナーセミナーなどの機会にしっかりと聞き、これから10年20年どう乗り切るつもりなのかを確かめよう。なにしろ賃貸物件の資産運用は、10年20年と続くのだから。
時代の変化に一緒に戦える不動産会社はどこか。しっかりとパートナーシップを握って、乗り切っていきたいものだ。
執筆：（うえののりゆき）
