2024年春の賃貸住宅繁忙期はどうだったか。新型コロナウイルスが感染症法上の5類に分類され、昨年5月から正常な経済社会活動に戻り、コロナ明け初めての春の繁忙期を迎えた。
東京都内のいくつか知り合いの賃貸仲介会社の営業マンに話を聞いてみると、総じて
「まず正常化に向けて動き出した去年の夏以降、賃貸需要は共通で着実に回復している。その流れが今年の年明け以降もおおむね続いていますね」
との反応だ。特に会社からの出社要請を受けてオフィスに出てくる頻度が多くなり、単身者を中心に会社に近いエリアで住まいを探すという都心回帰の流れが強まっているという。
総務省は４月12日に2023年10月1日時点で外国人を含む日本の総人口が1億2435万2000人（前年比59万5000人減）と発表したが、人口減が止まらない中でも東京への一極集中が進み、全人口の約1割が東京都内に集まっている。
家賃負担能力の高まりに期待
コロナ禍で注目を浴びた「遠方でも広さを優先」という流れから、「会社に近い」、「学校に近い」、というエリアを優先する昔ながらの部屋探しに戻ってきた。予算との兼ね合いがあるものの、昨年の春季労使交渉（春闘）で大幅な賃上げが行われ、今年の春闘もそれを上回った。
こうした昨春からの情勢を受けて東京都心部の不動産会社からは、「個人の家賃負担能力が高くなっていけば、東京への流入がさらに加速する可能性も出てきた」との見方も広がる。実際、コロナ禍で郊外に移り住んだ人が、契約を更新せずに東京に戻ってくるケースも少なくない。
分譲マンション価格が高くなりすぎて手が出ないことも、消極的な賃貸派を増やしており、ファミリー賃貸マンションのニーズが高い。単身向けに比べて供給量が少ないことで需給がひっ迫傾向にある。
アットホームの直近3月26日の「全国主要都市の賃貸マンション・アパート募集家賃動向（2024年2月）」を見ると、マンションは全調査エリアで前年同月比を上回っている。
東京23区で70㎡超の賃貸マンションは、平均38万2045円（前年同月比4.9％上昇）であり、50～70㎡で22万1940円(同5.8％上昇)である。
夫婦共働きなどのカップル向け（30～50㎡）を見ると、14万6375円となって前年2月との比較で平均家賃が6.5％も上昇し、東京23区のカップル向けの上昇率1位となっている。
単身者向けはコロナ禍でしばらく低調だったが、前述したように都心回帰の流れを受けて家賃が上昇傾向にある。特に東京23区は順調に回復している。30㎡以下のシングルタイプでも前年同月比で2.7％上昇して9万1912円である。
これら家賃の上昇傾向は、1年ほど前から家主が入居者に打診することが多くなった。資源高による光熱費等の高騰による共益費の引き上げ、また、コロナ禍で家賃を上げることを打診しにくかったが、昨年の春闘以降、賃上げ機運が高まっていることを受けて家賃改定を打診しやすくなったことが大きい。
いくつかの家主からは、「今年の新入社員や新大学生などは、昨年の新入居者のときより家賃を上げさせてもらったが、違和感なく受け入れてもらえた」との声が聞かれた。
実際、消費者物価指数（ＣＰＩ）で家賃を示す指数が2023年に前年比0.1％上昇して25年ぶりにプラスに転じたと報じられた。
将来の単身者増に期待も実態は高齢者
ただ、家賃の負担能力について個々で異なる。春闘とは関係のない中小零細企業の会社員の給料まで上がっているわけではない。
単身需要は今後急増するとみられるが、それにより家賃負担能力の高い単身者が増えるわけでもない。国立社会保障・人口問題研究所が４月12日に発表した世帯数の将来推計によると、2033年の1世帯あたりの平均人数は1.99と2人を下回っている。
未婚者の増加が単身世帯増を加速させて若者ではなく高齢の単身者が増える。足元の家賃上げムードとは裏腹に賃貸市場で二極化が加速しそうだ。
健美家編集部（協力：（わかまつのぶとし））
