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東武東上線・池袋駅の改良計画。2024年度の都市計画決定を目指し事業を推進、西口の大規模再開発のカギを握る

都市計画・再開発(地域情報)/東京 ニュース

2023/10/01 配信

池袋西口大規模再開発プロジェクトに伴い
東武グループがまちづくりを強化

池袋駅は東京都豊島区にあり、JR東日本や東武鉄道、西武鉄道、東京メトロが乗入れる、ターミナル駅。駅全体における1日の平均利用者数は約264万人と、新宿駅、渋谷駅に次いで世界第3位の規模を誇る。

現在、同駅周辺では複数の再開発プロジェクトが計画・進行しているが、その中で存在感を発揮しているのが、東武鉄道だ。

池袋駅から埼玉県の寄居駅までを結ぶ、東武東上線。首都圏の通勤・通学路線であり、伊勢崎線、日光線などとともに東武鉄道の基幹路線として利用されている。
池袋駅から埼玉県の寄居駅までを結ぶ、東武東上線。首都圏の通勤・通学路線であり、伊勢崎線、日光線などとともに東武鉄道の基幹路線として利用されている。

池袋駅周辺と言えば、都内の中でも再開発が目覚ましいエリア。豊島区役所新庁舎や南池袋公園、8つの劇場を備える「ハレザ池袋」がオープンするなど、まちの景観はここ数年で大きく変化。

今年9月には東京国際大学の池袋キャンパスもサンシャインシティの隣接地に開校した。東口では地上33階・地下3階の複合施設の計画が実施され、これと並行して「池袋P’PARCO」から、池袋駅前公園、池袋大橋までに広場やカフェなど「みどりのプロムナード」も整備される予定だ。

一方、西口でも大規模再開発プロジェクトが始まっている。遡ること2009年に地権者と豊島区による「池袋駅西口地区まちづくり協議会」が発足し、都市再開発の検討がスタート。

東武鉄道は池袋駅でグループ最重要拠点のひとつである東武百貨店を構えており、さらなる拠点性向上や、より一層の沿線活性化を目指し、2015年に同百貨店などを含む池袋駅ビル部分を協議会の区域に編入。2015年7月に池袋駅周辺地区一帯が特定都市再生緊急整備地域の指定を受けたことにより、「池袋駅西口地区市街地再開発準備組合」が発足している。

昨年10月には同地区が国家戦略特区都市再生プロジェクトとしてエントリーし、今年度の都市計画提案、来年度の都市計画決定を目指し、官民連携による一体的な事業の推進が行われている最中だ。

こうしたプロジェクトが進められるなか、東武鉄道は準備組合による事業と、駅直上を含めた鉄道敷地部分における単独事業の2事業を一体とした計画を検討しているが、そのひとつが駅の改良。路線本数を現状の3線から4線に増設し、より柔軟な列車運行計画ができるようにする方針だ。

これにより現在運行している有料着席列車『TJライナー』の増発や、沿線地域のイベントに合わせた臨時列車などの設定が可能になるという。

加えて、東武鉄道は再開発の方針として「東武グループの一大拠点として、沿線のシンボルとなる施設・用途計画の推進」「『国際アート・カルチャー都市』として世界から人々を呼び込むグローバルブランドホテルの誘致」「ウォーカブルなまちづくりを推進する駅まち空間・東上線上空デッキなど都市基盤の整備」を掲げている。

現時点で詳細は明らかになっていないが、現在の東武百貨店の跡地には、相当な規模の複合施設が誕生するかもしれない。

再開発後のイメージ。ホテルの誘致をはじめ、駅まち空間の整備なども進められる方針。 出典:東武鉄道2022年度決算説明資料
再開発後のイメージ。ホテルの誘致をはじめ、駅まち空間の整備なども進められる方針。
出典:東武鉄道2022年度決算説明資料

西口の再開発では他にも高層ビルの建築が計画されており、住宅等が整備される予定。これらが実現すると、東西を含めた駅周辺の景観はさらに変わっていく。

すでに住宅や商業施設、オフィスが集積するエリアとして知られるが、その付加価値はさらに高まるだろう。ターミナル駅が変貌することで、池袋駅に乗り入れる鉄道沿線の再開発も加速するかもしれない。

ちなみに、不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME’S」の「住まいインデックス」によると、直近3年間で池袋駅周辺の賃貸マンションの賃料は4.86%、中古マンション価格は13.55%上昇。これは東京都の変動と同程度の水準だが、今後の動向によってはさらに追い風が吹く可能性も。何より、同駅の沿線には単身者・ファミリー向けの住宅地が広がっていて、波及効果は気になるところだ。

なお、東武鉄道は中長期的な事業計画として「ひとにやさしく 人と地域が共に輝きつづける社会」を掲げ、通勤定期券の継続利用者に対するポイントサービスや、長期休み期間の親子利用における小児運賃実質無料化、小児通学定期券の実質無料化など「子育て応援プログラム」を推進。沿線住民が住みやすい、暮らし続けられる取り組みにも積極的で、ターミナル駅での大規模再開発だけではなく、きめ細かなサービスを展開している。

東武鉄道における地域活性化の取り組み。 出典:東武鉄道2022年度決算説明資料
東武鉄道における地域活性化の取り組み。
出典:東武鉄道2022年度決算説明資料

もちろん、こういった動きは鉄道各社が行っていて、今後は地域インフラのひとつである鉄道会社が主体となるまちづくりが加速していくのかもしれない。

健美家編集部(協力:大正谷成晴(おしょうだにしげはる))

大正谷成晴

■ 主な経歴

フリーランスの編集・ライター。
不動産投資、株式投資、投資信託、FXなどマネー関連、ビジネス全般、働き方、副業、クレジットカード、医療・介護など、幅広いジャンルで取材・執筆を行っている。

■ 主な著書

  • 『決定版 1万円からはじめるFX超入門』(かんき出版)

※ 記事の内容は執筆時点での情報を基にしています。投資等のご判断は各個人の責任でお願いします。

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