「日本の都市特性評価2023」で大阪市が3年連続で1位。森記念財団調査

一般財団法人森記念財団都市戦略研究所が７月13日に「日本の都市特性評価」の2023年版を発表した。この特性評価は今年で６回目となる。

少子高齢社会と急速な人口減少が想定されている日本にあって各都市がそれぞれの特性を生かした都市づくりを進めていく上で役立つことを目指して調査・研究をしているものだ。

「経済・ビジネス」「研究・開発」「文化・交流」「生活・居住」「環境」「交通・アクセス」の6つの分野を設定し、各指標を設定してデータを収集したものを指数化してスコアを算出。

東京23区を除く主要136都市をランキング化したところ、総合スコアが最も高かったのが大阪市で、3年連続で1位となった。トップ10には、横浜市、名古屋市、福岡市、京都市、神戸市、仙台市、松本市、金沢市、札幌市の順番でランクインした。

全国各都市に存在するビジネスチャンス

トップの大阪市は、分野別に見ると、「経済・ビジネス」と「交通・アクセス」で首位を維持しているほか、新規の住宅供給が進んで居住環境の満足度も高めていることなどが評価を受けている。コロナで評価が下がった「文化・交流」は、足元の訪日客の回復で評価を今後戻す可能性が高いとみられる。

2位の横浜は「文化・交流」と「経済・ビジネス」での評価を伸ばして全体の評価を上げた。特に多くの都市が新型コロナで国際会議・展示会の開催を控えていた中で、横浜市は件数を伸ばしていたのが特徴だ。

３位の名古屋市は、「研究・開発」と「交通・アクセス」の評価が高く、インターチェンジ数の高評価が都市外アクセスの評価が高めているほか、今年はシェアサイクルポート数が増加したことで全体評価を上げている。

福岡市は昨年の3位から4位と一歩後退したが「経済・ビジネス」で雇用・人材や人材の多様性などで評価され、分野別「経済・ビジネス」のみのランキングで見ると、昨年の５位から２位へと急浮上している。

京都市も昨年2位から５位に転落した。文化遺産を多く抱えているだけにパンデミックで人流が凍り付いた影響を受けた。だが、分野別「文化・交流」の評価スコアは首位をキープしている。６～10位の神戸市、仙台市、松本市、金沢市、札幌市。「文化・交流」や「経済・ビジネス」「生活・居住」といった分野での評価が高い。

居住者と非居住者で違う各都市のイメージ

このようなランキングで上位に入る都市は、企業・観光など人流が活発なことが共通点である。東京に一極しがちな投資マネーではあるが、地方都市の魅力を理解することで新たな投資機会を十分に得られそうだ。各都市に対するイメージは一様ではない。

今回の調査では、特集研究として「都市のイメージ」を調べており、その都市に居住している人と、居住していない人ではイメージが違うことが分かった。都市のイメージを単語や文章(ワード)から抽出して分析・可視化している。

例えば札幌の場合、居住者は「都会」や「自然」などのワードが上位に上がるが、非居住者では「美味しい」や「雪まつり」が上位に上がる。仙台市の場合は、居住者が「都会」「杜の都」が上位に上がるが、非居住者は「牛タン」や「伊達政宗」などとなる。神戸では居住者が「海」と「山」をイメージするが、非居住者は「お洒落」や「イメージなし」である。

居住者と非居住者の見方が違う点を浮き彫りとした中で、非居住者に「都市のイメージ認知度」を調べたところ、一番認知度の高い都市は京都市となった。2位以下トップ10は札幌市、横浜市、奈良市、新宿区、那覇市、大阪市、神戸市、函館市、長崎市となっている。

ちなみに東京23区を対象にした評価ランキングでは、千代田区が６年連続で１位となった。２位以下15位までの順番は昨年から変動なく、港区、中央区、渋谷区、新宿区、文京区、江東区、品川区、台東区、目黒区、豊島区、世田谷区、墨田区、杉並区、大田区の順番となっている。