こんにちは。オロゴンです。3月16日に福岡博多で開催された うらけんラウンジさんと半沢大家さんのセミナーに参加してきました。
講師のうらけんラウンジさんからは、不動産の収支管理のきめ細かい手法や能登地震での教訓、半沢大家さんからは新築アパートにおける土地活用方法や融資攻略について、たくさんの貴重な知見を得ることができました。講師のお二人ありがとうございました！
僕は数年前に福祉事業を創業して、今はそちらにコミットしているのですが、近い将来は自分の強みを活かして、「不動産×福祉」の道を追究していければいいなと思っています。その上で、大変参考になるセミナーでした。
現在、具体的に考えているのは、障害がある方向けのグループホーム事業です。僕の会社で働いている利用者さんの中にも、グループホームに住んでいる方がいます。実家から独立してグループホームに入居したいけれどもなかなか空きがない、という話もよく聞きます。
■障害者向けグループホームとは何か？
障害者向けグループホームは、福祉サービス上の分類の正式名称を「共同生活援助」といいます。障害のある人が一軒家やアパートなどに定員10人以下で住い、共同生活を行うことをサポートするサービスです。
共同生活をする、といっても形態は様々です。シェアハウスのような一つ屋根の下に住むスタイルだけでなく、最近は各戸が独立していて必要な時に集まるワンルームタイプのグループホームも増えてきています。
僕には知的障害の弟がいるのですが、両親が亡くなった後、一軒家の実家に彼を独りで住まわせるより、職員のみまもりがあり、食事も出るグループホームの方が、彼にとって幸せな人生が送れるのではないかと思っています。
障害者グループホームを運営する事業者は、家賃とは別に、「利用日数×福祉サービス報酬」を自治体から受け取ることができます。入居する利用者の方さえ見つかれば、一般賃貸と比較して高い利回りで運営することが可能です。
しかし、世話人の人件費を始めとした運営コストがかかりますし、運営にはかなりのノウハウが必要になってきます。利回りが高い代わりに事業性が高いという点では、民泊に似たところがあるかもしれません。
一方でグループホームのフランチャイズについては周りであまり良い話を聞きません。福祉事業は人件費が占める割合高く、収益率の高いビジネスモデルとは言えないため、一定のロイヤリティを持っていかれるフランチャイズにはそもそも不適ではないかというのが、個人的な考えです。
入居付けにも福祉関係のコネクションや行政窓口に向けた営業などがありますので、通常の入居募集とは勝手が異なるところも多く、素人が安易に始められるようなものではありません。
既に書いたように、グループホームの形態は様々です。集合住宅をまとめて何部屋か借りてグループホームにしている事業者、広めの戸建てを借りてシェアハウス型のグループホームを運営している事業者があります。
空室が多くて困っているという大家さんは、近隣に所在するグループホーム運営事業者への営業というのも、困った時の選択肢のひとつになるのではないでしょうか。
集合住宅を利用してグループホームを運営する事業者からすると、まとめて部屋（できれば同フロアで隣同士）を借りる方が管理しやすいと思います。大家さんの悩みのタネである複数の空室が、セールスポイントになるかもしれません。
■全国にある障害者向けグループホーム
どれだけ役に立つ方がいるかはわかりませんが、せっかくなので、そのような地場の福祉事業者の探し方をシェアしたいと思います。
福祉事業者は、事業を始める前に、自治体からの「指定」を受けなければいけません。簡単にいうとライセンス制の事業です。各種情報についてはインターネット上で公開されています。
各市区町村のホームページにも最新の一覧が掲載されているので、グループホームを意味する「共同生活援助」＋各地区の名前で検索すると、各自治体のホームページにアクセスすることができると思います。
もうひとつ、WAM-NETで検索する方法があります。
WAM-NETは独立行政法人福祉医療機構が運営するサイトで、福祉事業者はこのサイトへの登録を義務付けられています。
このサイトのメニューの
障害者福祉→障害者福祉サービス等情報検索
https://www.wam.go.jp/sfkohyoout/COP000100E0000.do
を選択すると、各地区の事業者を地図などで検索することができます。
こちらの画面から地域を選択して、「サービスを選択」から、グループホームを意味する「居住系サービス」を選択すると事業者を絞り込むことができます。
検索結果は地図上に表示されます。
WEBサイトやSNSでグループホーム情報を公開している事業者も多いです。既存のグループホームの写真や情報を見れば、自社で保有しているのか、既存物件を賃貸して運営しているのか何となく把握できると思います。
グループホームの募集状況を公開している事業者も多いです。運営しているグループホームがほとんど満室という事業者の場合、拡大を考えている（新たにグループホームを始める為の物件を探している）可能性も高いと思われます。
■障害者向けグループホームに関する注意点
最後に注意点となりますが、障害者向けグループホームとひとくちにいっても、実際に入居される方の対象は事業者によって、重度の方から軽度の方まで様々です。
近隣の住民の方とトラブルになってしまうケースもたまに耳にしますので、どういう方が入居するのか、近隣への説明は必要なのか、トラブルが起きた際はどのような対応してくれるかなどについて、よくヒアリングした上で契約いただくのが良いかと思います。
障害を抱えて一人暮らしは難しいけど、高齢の親御さんには迷惑をかけたくないと考えている人はかなり多いように感じます。そんな人たちが安心して暮らせるグループホームが少しでも増えれば、福祉事業に携わる者にとって喜ばしいことだと思っています。
