11月に初の試験実施へ「賃貸住宅メンテナンス主任者認定制度」

賃貸住宅の資産価値をどのように判断するか。最寄り駅からの距離、生活利便施設の有無などが家賃に反映されるが、これに加えて物件の質を維持することも欠かせない。

賃貸住宅の業界団体である公益財団法人日本賃貸住宅管理協会（日管協）では、その住宅の質を把握するために必要な技術の習得を会員に推奨する。賃貸管理各社は、家賃の徴収・管理や入居者間のトラブル対応だけでなく、オーナーや入居者から建物に不具合が発生した場合の対応を求められることも少なくないが、知識不足で即応できないのが現状だ。

８月中旬に公式ホームページ開設

そこへ向けて新たな資格として「賃貸住宅メンテナンス主任者認定制度」を創設して対応する。日管協の主催で今年11月に初の試験を実施する予定だ。同制度に関するホームページを8月中旬にも開設する。

建物の構造や設備といったハード面での知識習得を一定のレベルまで引き上げる。これに先んじて昨年12月に東京で、今年1月には大阪で「賃貸住宅メンテナンス研修」を開催してそれぞれ163人、121人が参加した。

求められる技術は、前述したように建物の不具合等に対して初診判断（一時対応）ができるようにするものだ。建物構造や給排水・ガス・電気などの各種設備のほか、水回りや消防設備、屋根、外壁などの知識や関連する法律なども学ぶ。

退去時のトラブル問題が依然としてなくならない中で、原状回復工事に関する内容も学習して現場で生かせるようにする。これらの知識を習得していくことで、長期修繕計画等にも役立たせる。

学習環境として同協会では、テキストと講習動画を用意する。テキストは300ページに及ぶもので、実務者が監修した現場に即した内容とし、実際の修繕方法を動画で何度でも視聴できる。

試験のやり方はオンライン受験。受験日は自身の予定で選択可能で、自宅や会社でも受験できる。出題100問を120分で解く。受験料は1万円前後を予定。

合格者には、「賃貸住宅メンテナンス主任者」として認定され、公益法人認定の有資格者として活動できる。初年度にメンテナンス主任者を1000人輩出することを目指している。

オーナーと入居者に寄り添う管理へ

賃貸住宅管理業界では、オーナーが顧客であることに違いはないが、それ以上に入居者の重要性を認識し始めている。賃貸住宅に関するすべての経費が家賃を原資としているためだ。

単身世帯が増加傾向にあると言っても賃貸住宅の供給に過剰感がなくならない中で、資産家は、住まいを〝貸してあげている〟という従来の価値観ではなくて〝借りてもらっている〟と時代が変わってきていることを促す必要もある。入居者が快適な生活を送れる環境を整えることが稼働率に影響する。

関係各所からは、「管理業者としてはなにをどこまでやるのかをもっと明確に表示すべきだ」との声もあがっている。例えば、「エアコンが壊れたのを自分で直していいのか」という問い合わせが入居者からあった場合に、管理会社を通さないといけない場合がある一方で、入居者が対応してもよい場合もある。

ただ、入居者が自分で修理に対応した際に、その修理請求先をオーナーに請求するのか、管理会社に請求するのかが不安となるが、そうした不安を払拭できる明確な説明ができていないケースは珍しくない。

入居者に寄り添う管理、丁寧でわかりやすい管理が足りないのが現状だ。それらを踏まえて、今回の「賃貸住宅メンテナンス主任者認定制度」は、オーナーと入居者の双方に寄り添う賃貸住宅市場の創出につながることに期待したい。