【大家さんが知っておきたい助成金・補助金制度】外壁リフォーム助成金・補助金

年を追うごとに劣化する外壁
リフォーム費用の捻出は大きな課題

賃貸物件のオーナーの頭を悩ませる問題の一つに、「リフォーム」が挙げられる。なかでも、経年に伴い劣化が目立つようになる外壁は、テナント付けにもかなり影響するに違いない。収益から費用をストックしておくなど、計画的に修繕を行いたいものだ。

そもそも、外壁に使用する塗料には耐用年数があり、アクリルは3～5年、ウレタンなら5～7年、フッ素塗料や光触媒で15～20年、耐用年数が長い無機塗料で20～25年といった具合だ。

これを過ぎると、色あせや剥がれ、ひび割れ、カビやサビの発生など劣化が見られるようになる。施工が正しく行われていないと、もっとはやく起きるかもしれない。

使用している塗料だけではなく外壁の使用材料の劣化も確認しながら、修繕費用を捻出する必要がある。とはいえ、戸建てならまだしも、アパートやマンションと所有物件の規模が大きくなればなるほどコストはかさみ、1000万円を超えることも！

外壁リフォームには塗料代だけではなく、外注するなら足場代や人件費もかかるので、多額の出費を伴う。

助成金を使い外壁リフォームの
コストを一部回収できる！

そこで知っておきたいのが、各地域の自治体が実施している外壁リフォームに対する助成金・補助金制度。必ずしも全額が支給されるわけではないが、一部でも負担する形になるので、大家にとっては朗報だ。

ただし、すべての自治体が制度を実施しているとは限らない。

まずは、交付元となる市区町村の公式ホームページでチェックすること。あるいは、一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会による「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト（令和元年度版）」で検索する手もある。もちろん、電話などで問い合わせても構わない。

例えば、東京都墨田区の「地球温暖化防止設備導入助成金制度」は、区内にある建築物の所有者（個人、マンションの管理組合、中小企業者、学校法人、社会福祉法人、医療法人等）が対象の制度で、遮熱塗装、建築物断熱改、太陽光発電システムなどを導入すると、費用の一部が支給される。

同じく東京都の葛飾区が実施している「令和元年度 《集合住宅用》かつしかエコ助成金」は、再生可能エネルギーの利用促進や、省エネ。節電対策として、太陽光発電システムや断熱改修などを集合住宅の共用部分に導入すると、費用の一部を補助するというもの。賃貸物件のオーナーや文光マンションの管理組合が対象で、断熱塗装等断熱改修（新築は対象外）が含まれている。

このように、外壁リフォームに活用できる制度は用意されているので、うまく活用したい。ただし、地域に物件を所有している、納税をしている、特定の塗料・工事を行うなど、助成金や補助金を受けるのに満たす条件があったり、期限までに申請を行うなど、スケジュールも考えないといけない。

補助金であれば申請から交付の決定まで1～2か月かかることはザラで、着工したことを証明する写真などを提出するといったルールもある。工事代金はいったん大家が支払い、工事完了を報告のうえ補助金を受け取りという流れが一般的だ。

また、助成金は一定の要件を満たせば受け取ることができるが、助成金は審査に通る必要があり、徐行計画書などの書類の提出も求められることがほとんど。制度の違いにも注意したい。

いずれにしろ、高額の費用が掛かる外壁リフォームを一部サポートしてもらえる、ありがたい制度であることに変わりはない。まずは条件に合う助成金・補助金から探してみることだ。

健美家編集部（協力：大正谷成晴）