国土交通省が
優良民間都市再生事業に認定
国土交通省は、株式会社ジャパネットホールディングスが事業主となって進めている「長崎スタジアムシティプロジェクト」を、優良な民間都市再生事業計画として認定したことを、2021年3月25日に発表した。
優良事業としての認定を受けたことで、ジャパネットホールディングスは、当該プロジェクトに関して金融支援や税制上の特例措置などを受けられるようになる。
長崎駅徒歩10分の場所に
巨大複合施設を建設中
株式会社ジャパネットホールディングスは、通販番組で有名なジャパネットたかたを中心とした複合企業だ。
グループ会社の大半は長崎県または福岡県に本社を置いており、長崎県との縁は深い。
当該プロジェクトの事業用地は、三菱重工の長崎造船所幸町工場跡地だ。
工場が2018年度末に閉鎖されたため、工場跡地の土地活用事業者を公募したところ、ジャパネットホールディングスが選出された。
※引用：国土交通省
計画建物の用途は、サッカースタジアム・アリーナ・ホテル・オフィス・店舗など。プロジェクトは全部で4工区に分かれている。予定工区は以下の通り。
1工区：スタジアム・ホテル・南商業棟：16階建
2工区：アリーナおよびエネルギーセンター：4階建
3工区：オフィス棟：13階建
4工区：駐車場棟：6階建
建物が完成すれば、オフィスと商業棟の貸し床面積はそれぞれ20,000㎡を超える見込みで、長崎県内最大規模となる。
計画地は長崎駅の北方徒歩10分の位置で、利便性も高い。オフィスの完成後、多くの企業が集まってくることも期待されている。
なお、店舗には長崎または九州初進出の飲食・物販テナント等が入る予定。現在の予定施工期間は2022年1月から2024年2月末まで。
※引用：国土交通省
当該プロジェクトには行政も期待を寄せており、2021年3月25日には、長崎市がプロジェクト予定地の都市計画見直しを決定した。
そのほか、長崎県・長崎市・事業主の3者で、具体的な誘客対策の協議も行う予定だ。
長崎市は容積率の緩和などにより
人口の増加を図る
長崎市では、人口の転出超過を課題視しており、解決の方法を探っている。
特に、諫早市や大村市など周辺の市区町村から約3万人が長崎市内へ通勤・通学している状況に対し、長崎市内での定住促進を促したい考えだ。
長崎市は、住民が周辺市区町村へ流出している原因は、周辺エリアと比較して高額な家賃にあると推測している。
総務省統計局が発表している小売物価統計調査では、長崎市内における2020年12月時点の1坪あたり民営住宅家賃は4,741円で、九州沖縄エリアでは最高額だ。
ちなみに、同統計で福岡市の1坪あたり家賃は4,449円、那覇市では4,427円となっている。
※参照：総務省統計局
長崎市は対策として、都市計画で定める容積率について、最大200%から400%へ緩和することを決定した。
市としては、容積率の緩和によって住宅用地を創出し、安価な住宅の供給量増加につなげたい考えだ。
なお、見直しは2021年3月25日に決定されたため、今後はこれまでよりも規模の大きな集合住宅などを建設可能になる。
そのほか、斜面地に建つ空き家の除却などによって、住環境の改善が図られる。
家賃の高さに着目すれば
投資の価値はあるか
2020年12月の小売物価統計調査を見ると、地方都市の中では、長崎県の1坪あたり家賃は高い部類に入る。
長崎市の家賃は仙台市や名古屋市よりも高く、千葉市と同水準だ。
千葉市：4,799円
長崎市：4,741円
仙台市：4,689円
名古屋市：4,644円
※参照：総務省統計局
九州といえば福岡市のほうを最初に思い浮かべる人も多いだろう。しかし、家賃に着目すれば、長崎市も大きな可能性を持っていると考えられる。
新たなランドマークとなり得る施設も建設されることを鑑みれば、長崎市内も十分投資の価値があると言えるのではないだろうか。
取材・文：秦 創平
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