2024年1月1日に発生した能登半島を震源とする「令和6年能登半島地震」。まずは本地震でお亡くなりになった方及びそのご遺族の方には謹んでお悔やみ申し上げるとともに、被災された方々には謹んでお見舞い申し上げます。
民間賃貸住宅をみなし仮設住宅として活用
この地震では石川県、富山県、福井県、新潟県の4県を中心に、各地で甚大な人的・物的被害が発生しており、現在もまだ全貌が掴めない状態が続いている。当然、住宅も大きな被害を受けており、それに対して石川県、富山県は賃貸型応急住宅制度を発表した。
賃貸型応急住宅とは東日本大震災以降に使われるようになった民間賃貸住宅をみなし仮設住宅として活用するやり方で、災害救助法が適用されている地域に適用。自治体が民間賃貸住宅を仮設住宅として借上げ、被災者に2年間以内の間、無償で供与するというもの。1月5日の時点で石川県、富山県が制度を発表しており、今後、広く利用されるようになると思われる。
両県の不動産オーナーの中にはご自身も被災、そこまで手は回らないという方も多かろうが、もし、住める状態の不動産が空いているようなら、被災者のために貸し出すことを考えていただきたい。
日本は災害国である。今回の地震では東日本から、熊本からあの時お世話になったからと北陸エリアに救援の手が向かっている。今回無事だったとしてもこれから何があるかは分からない。災害はお互いさまと考え、できる時にはできることを、である。
新耐震であることが大きな要件
では、どのような家が求められているか。住宅の要件としては大きく2つある。ひとつは新耐震（1981年6月1日以降に建築されていることが目安）の住宅であること。余震が続いていることを考えると、安全な住まいをということである。
石川県では２人以下世帯で6万円～
もうひとつは家族数と家賃。石川県の場合には2人以下の世帯で6万円、3～4人の世帯で8万円、5人以上の世帯で11万円となっている。
家賃、共益費、敷金、礼金、仲介手数料、鍵交換費、更新手数料については県が負担（市町が支払い）してくれる。損害（火災）保険料も県が一括して払ってくれる。ただし、家財等の私財への補償は含まれていない。
これが富山県になると1人世帯で4万5千円以下、2人で6万円以下、3～4人で4万円以下、5人以上で8万5千円以下となる。
県のホームページでは家賃以外の経費（礼金や火災保険等）については市町村担当窓口へ問い合わせをして欲しいとなっているので、県によって対応は異なるようだ。
両県とも家賃上限に対しては厳しく、示された額以上の物件は借上げないとしているので上限内に収まるようにする必要がある。それ以外には石川県では所有者の承諾が得られていること、不動産事業者を介することなども要件となっている。
普段と違う契約になるのでまずは相談を
対象になる地域は石川県では金沢市、七尾市、小松市、輪島市、珠洲市、加賀市、羽咋市、かほく市、白山市、能美市、津幡町、内灘町、志賀町、宝達志水町、中能登町、穴水町及び能登町の17市町。石川県が19市町からなることを考えるとほぼ全域が適用されていることになる。
富山県では富山市、高岡市、氷見市、滑川市、黒部市、砺波市、小矢部市、南砺市、射水市、中新川郡舟橋村、中新川郡上市町、中新川郡立山町、下新川郡朝日町が対象。
いずれの場合も定借で契約期間は2年間以内、賃借人は自治体で入居者が被災者となるなど普段の賃貸借契約と異なる部分が多々あるので、もし、貸せる住戸があるのであればまずは地元自治体の窓口、業界団体などに問い合わせてみるのが良いだろう。
石川県の場合、物件の問合せは不動産業界団体になっている。
石川県宅地建物取引業協会
電話番号：076-291-2255
全日本不動産協会石川県本部
電話番号：076-280-6223
公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会 金沢支部
電話番号：0120-27-1000（接続番号388006）
