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地下鉄延伸計画に進展見られずも江東区住吉駅周辺は分譲・賃貸開発ラッシュ

都市計画・再開発(地域情報)/東京 ニュース

2020/02/15 配信

大都市の新陳代謝は活発に進み、街並みや人の流れは変わりやすい。東京都豊島区は、2014年に東京23区の中で消滅の可能性がある都市として選ばれ衝撃を与えたが、住民に不人気だった池袋西口公園を明るく足を運びやすいよう整備したり、この5年間で再開発によっても街並みが多く変わってきた。

旧庁舎・公会堂跡地などの大型開発プロジェクト「ハレザ池袋」も2020年夏季に全体竣工し、グランドオープンを迎える。豊島区が運営する1300人収容の大ホールなどの文化・芸術都市としての中核機能を担う。7月にはシネマコンプレックスなどが入るタワー棟も完成する。

池袋駅には複数路線が乗り入れ、1日の乗降者数は新宿や渋谷などともにトップクラス。

もともと人を集める力は強く、不動産情報サイト運営のライフルがこのほど発表した住みたい街ランキングによると、賃貸派の人にとって池袋が4年連続で1位となっている。こうした単身世帯など若者からの支持に加えて、官民で街の再整備を施すことでカップルや学生だけでなく家族連れが増え子育て世代が住み着かない街との印象を改めさせつつもある。

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▲住吉駅近くの新大橋通りと四ツ目通りが交差する交差点

開発されつくした感の残る東京にあってもまだ街活性の潜在力を持つ街はありそうだ。東京五輪・パラリンピック会場周辺の湾岸エリアで開発が相次いだ。

前述の住みたい街ランキングの分譲派のトップは勝どき(中央区)だった。そうした中で、同じ湾岸エリアを抱える江東区では、豊洲などの開発が活発に進んできたが、区の南側だけでなく北側の街の活性にも力を入れたい考えだ。

地元住民からも、「新参者の南側の埋め立て地ばかりに肩入れしないで代々住み続けている人の多い場所も注力してもらいたい」と区内の南北格差を指摘する声があるだけに行政の取り組みに注目が集まる。

その江東区北部エリア活性の起爆剤として期待が集まっているのが東京メトロ有楽町線の延伸事業「豊洲~住吉間」(8号線)である。住吉駅(半蔵門線・都営地下鉄線)と東陽町駅(東西線)の間に新駅を設置して東陽町と豊洲駅(有楽町線)の間に新駅をつくる構想。

だが、東京都が2018年度中に同事業の枠組みを決めると表明したものの、その約束が果たせてない。約1420億円に上る建設費用に及び腰であるためだ。東京メトロが新線建設はしない方針のため、実現に向けては、整備主体と営業主体を分ける「上下分離方式」での可能性を探っているところだ。

豊洲~住吉間の延伸による経済波及効果についても、江東区は4028億円とはじいている。この地下鉄の延伸計画は、とりわけ住吉エリアで歓迎の声が上がる。住吉商店街のアーケードの一画には早期の実現を求める横断幕が議員事務所に長らくかかっている。実現にめどが立っていないものの、そうした潜在能力への期待からか住吉駅周辺では、ここ数年に分譲マンション、賃貸マンション、アパートの開発ラッシュだ。

古い建物が壊されたかと思うと、すぐさま行政からのお知らせ看板が立ち、その用途を見ると共同住宅である。駅から1分もかからない場所でも築古物件が一掃され、賃貸マンションに24時間オープンのフィッネスジムも併設している。

同3分ほどの場所には、もともと服飾類関連会社の配送センターがあったところに西日本不動産開発が用地買収して商業施設を開発してスーパー大手を誘致した。周辺には他に3~4店舗がありスーパーの激戦区となっている。住吉駅から徒歩10分ちょっと北に向けて歩けば錦糸町駅だが、その駅前には昨年パルコが進出してきた。

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▲住吉商店街に並ぶ区議会議員事務所には2020年までの延伸計画を訴えていた

地下鉄の延伸計画の実現にメドが立っていない。が、もともと東京都心(大手町・丸の内)に近く新宿まで16分ほどで、渋谷にも30分ほどで乗り換えなしに1本で行ける利便性がうけているようだ。

「不動産相場(分譲価格・賃料)としても城南・城西に比べて割安感が残るため、都心部に通勤する単身やファミリー層を呼び込んでいる」(地元の不動産事業者)。不動産大手は昨年末に分譲マンション「オーベル住吉マスターテラス」(総戸数70戸)を竣工したが、早々に完売しており、現在週末になると引き渡しを終えた入居者の引っ越しトラックが並んでいる。

一方で分譲・賃貸の両方の需要を引き付けているだけに、地元からは通勤電車が勝どきのようになるのは避けてもらいたいとの声も聞かれる。住吉駅(都営新宿線・半蔵門線)に池袋駅のような人員輸送能力はない。処理能力を超えての定住人口の増加に目配せする住民が増えると地下鉄の延伸計画が遠のく可能性もある。

健美家編集部(取材・文、鹿嶋淳一)

※ 記事の内容は執筆時点での情報を基にしています。投資等のご判断は各個人の責任でお願いします。

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