インバウンドの回復に伴い、コロナ前同様に活況を呈する民泊ビジネス。東京、京都、大阪などの都市部の民泊経営に、外国人が続々と参入しているらしい。
背景には、昨年来の急激な円安で日本の不動産の値頃感が高まっていることと、欧米諸国で民泊の規制が強化され新規参入が難しくなり、規制の緩い日本に外国人投資家が流れてきていることが考えられる。
海外では「バケーションレンタル」や「ショートタームレンタル」と呼ばれる民泊だが、旅行者や投資家の間では「Minpaku」は世界共通語になりつつある。実際に、外国人投資家向けの英語情報サイトでは、「日本でMinpaku経営をスタートする方法」「Minpakuビジネス参入は思ってるより簡単！」といった特集記事が頻繁に組まれている。
記録的な円安の今、外国人投資家にとって何より魅力なのは、日本の物件の安さだろう。民泊に適した都内の駅チカの戸建てでも、5000万円台から探せる。
東京同様に世界中から観光客が集まり民泊需要の高いニューヨークでは同スペックの物件価格は3倍を下らないことを考えると、東京の民泊にポテンシャルを感じるのは当然だ。
加えて、欧米を中心に民泊を規制する動きが加速されていることも外国人投資家の目を日本に向けさせている。
ニューヨーク市では9月から民泊規制の条例が施行され、事前に市に登録を済ませた物件でないとAirbnbなどのポータルサイトに掲載できなくなってしまった。
夏場を中心に多くの観光客を集めるオランダでも、昨年の法改正によりアムステルダムなどの大都市での投資目的の不動産売買が制限されている。オーストリアのウイーンでも来年以降、民泊の貸し出しが年間90日までに制限される見通し。
このように諸外国では投資目的の不動産購入、民泊ビジネスの規制が強化される一方で、日本には非居住者による不動産購入の制限や大規模な民泊規制がないことから、外国人にとって魅力的な投資先に映るということらしい。
実際にAirbnbを検索すると、東京の港区や新宿区に複数の物件を所有、民泊運営している外国人が見受けられる。今年7月に家族旅行で10日間、都内一等地の戸建てに民泊したアメリカ人の話でも、オーナーは非居住者の外国人だったそうだ。
1泊500ドル（約74000円）、10日で5000ドルを支払ったというが、オーナーとの事前のやり取りが英語でスムーズに行えた上、ホテル並みの清掃が入っており、他国で経験したどの民泊より満足度が高いと話してくれた。
外国人投資家・入居希望者向けの日本不動産ポータルサイト「リアルエステートジャパン」を運営するジープラスメディアによると、インバウンド回復が顕著になった今年に入ってから、海外投資家から日本の旅館や民泊投資への問い合わせが目立つという。
同サイトの掲載物件のうち、特に閲覧数・問い合わせ数が多い都道府県は、以下の通り。(データ抽出期間：2023年1月－9月現在）
１．東京都
２．大阪府
３．京都府
４．神奈川県
５．長野県
６．沖縄県
７．福岡県
８．千葉県
９．静岡県
10．北海道
見ての通り、観光、別荘、リゾート地に関心が集中していることが分かる。
購入後の民泊運営を見越して、物件管理と民泊運営に英語で対応可能な業者の紹介を依頼されるケースも増え続けているそうだ。奇しくも日本政府は今年、民泊の運営事業者の参入要件緩和を決めたばかり。今後も、外国人投資家の民泊参入は増えていきそうだ。
健美家編集部（協力：（おおさきりょうこ））
