金融機関に融資を申し込むとき必要とされる、主な書類を見ていきましょう。金融機関に迅速、正確に審査してもらうためには、必要な情報を過不足なく記した書類を、なるべく完全な形で準備する必要があります。
もしも足りない書類があれば、再び準備してから来店するよう求められることになります。
【物件に関係する書類】
①物件概要書
今年10月19日に配信した「物件概要書、レントロールを読もう」【初心者向け！不動産投資の基礎講座】物件を探す編⑥でも解説しましたが、名称や所在地、構造、敷地面積といった、物件に関するさまざまな情報を細かく記した書類です。作成は不動産業者が行います。
②レントロール
10 月19日配信の同じ記事で解説した、物件の部屋への入居状況や家賃、賃貸借契約がいつから結ばれているかなどを記した書類です。書式はとくに決まっていません。
③登記簿謄本（登記事項証明書）
土地や建物の所在地や面積、所有者の氏名、物件の権利関係などが書かれた文書です。登記所で取得でき、オンラインでも申請できます。
権利部の「甲区」には所有権に関する事項が、「乙区」には、抵当権といった、所有権以外に関する事項が記されています。
④公図
土地や建物の大まかな位置や形状を確定するための地図です。やはり登記所で入手できます。
⑤物件の売買契約書
売買契約を結んださいに取り決めた事項を記した文書です。売買の目的物や売買代金、手付金、代金の支払いの時期や方法、物件の面積、所有権の移転や引渡しの時期など、契約に関する情報や規定が盛り込まれています。
こちらは、すでに売買契約を結んでいる場合に必要となります。
【本人に関する書類】
①身分証明書
運転免許証や健康保険証、マイナンバーカードなど、本人を証明するための書類です。
②経歴書
勤務先の会社に関する情報や自分の学歴、職歴、家族構成を説明したりする資料です。
③源泉徴収票（前年分）、確定申告書（過去３年分）
サラリーマンなど給与をもらっている人は源泉徴収票が、確定申告をして納税している人は確定申告書が必要です。いずれも自分の所得を証明するための資料です。
④納税証明書
会社に勤めていても、給与以外に収入があれば、納税証明書の提出を求められることがあります。
⑤住宅ローンの返済予定表
住宅ローンを組んで持ち家に住んでいる場合には、金融機関が発行する返済予定表の提出を求められます。月々、どれくらいの額を借りているお金の返済にあてているか証明するものです。
マンション、アパートなど、家を借りて住んでいるの人なら、家賃の額の申告を求められます。場合によっては、住んでいる家の賃貸借契約書を出すことも要求されます。
⑥保有している金融資産のリスト
預貯金や株、保険など、保有している金融資産を一覧にまとめたものです。
【連帯保証人に関する資料】
配偶者（妻もしくは夫）などに連帯保証人になってもらう場合があります。この場合も、連帯保証人の身分証明書や源泉徴収票、確定申告書などが必要になってきます。
【法人として借りる場合の資料】
個人としてではなく、設立した法人で融資を受け、不動産投資を行うケースがあります。
この場合はさらに、法人の登記簿謄本（登記事項証明書）や過去３期分の決算書、事業計画書などが求められます。
ちなみに、社会人としては常識ですが、金融機関に融資の相談を持ち込むときは、前もってアポイントメントを取るようにしましょう。
また、銀行が繁忙であるといわれる月初、月末や、5と10の倍数の日は避けたほうが無難だといえます。
健美家編集部（協力：小田切隆）
