国土交通省、経済産業省、環境省の3省によって今年3月からスタートしたのが、「住宅省エネ2023キャンペーン」。
キャンペーンでは「こどもエコ住まい支援事業」「先進的窓リノベ事業」「給湯省エネ事業」の3つの補助金枠が確保されているが、なんとこの補助金、まだまだ申請が間に合いそうなものもあるのだ。
さらには9月11日のリフォーム産業新聞によると国は2024年も同様にこれらの補助金を継続し、拡大する方針だと打ち出した。今年度の利用が間に合わなくても来年度に利用できる可能性があるため、どんな補助金なのか覚えておきたい。
補助金申請額が予算上限100％達し次第、受付終了となるのだが図のように「こどもエコ住まい支援事業」は9月15日現在で96％の達成率と、残り枠が僅かで、こちらは間に合わない可能性が高い。
しかしそれ以外の「先進的窓リノベ事業」「給湯省エネ事業」はまだ間に合う可能性が高く、来年度も継続・拡大されること見越して、ゆっくり計画を練るのもいいだろう。
いずれも個人住宅だけではなく賃貸住宅にも適応されるため、所有物件のリフォームなどに活用できないかチェックしていただきたい。
実際に上記の補助金の申請・受給の手続きを行い、リフォーム工事を行なっている岐阜の工務店、タグチホーム株式会社の代表取締役 田口元美氏を取材した。補助金を使った実感を交えつつ、本制度の概要を紹介する。
宅配ボックスや浴室乾燥機、食洗器の設置も
補助金の対象となる「こどもエコすまい支援事業」
まずは予算額が残りわずかとなった「こどもエコすまい支援事業」について。エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯や若者夫婦世帯に向け、ZEHレベルの高い省エネ性を有する新築住宅の取得や省エネリフォームに対して、補助を行う。
・注文住宅の新築 ：新築分譲住宅の購入 1住戸につき100万円
・リフォーム ：実施する補助対象工事および工事発注者の属性等に応じて5～60万円
たとえばリフォームの場合、賃貸住宅でも「家事負担の軽減に資する設備を設置する工事」として「ビルトイン食洗機」や「宅配ボックス」「掃除のしやすいレンジフード」「浴室乾燥機」なども、補助の対象となっている。入居者に喜ばれる設備に細かく補助金が設定されているのがポイントだ。
「こどもエコすまい支援事業は新築住宅も対象になっているため、1戸ごとの申請額が大きいことが予算達成率を高めている要因になっているのではないか。すでに計画中の人達で残りの枠が埋まる可能性が高いものの、来年度以降、制度の継続を見据えて計画を立てるのもありでしょう」と田口氏。
住まいの省エネ性の向上には「窓」がポイント！
窓の改修や内窓の設置に利用できる「先進的窓リノベ事業」
つづいて「先進的窓リノベ事業」では、断熱性能の高い窓に交換するリフォームに対して、1戸あたり上限200万の補助金が設けられており、下記の工事が対象となる。
条件は窓リノベ事業者と工事請負契約を締結し、窓のリフォーム工事をすることと、窓のリフォーム工事をする住宅の所有者等であること。
古い木造アパートで、断熱性や気密性を改善したい場合は、窓を改修することで大きく改善できるという。この機会に補助金を利用して窓を交換するなど検討したい。
前述した報道によると、窓リノベ補助金は2024年度は2023年度の2倍の40万戸を対象に拡充する計画だという。
エネファームやエコキュートなど高効率給湯器に
5～15万円の補助金が出る「給湯省エネ事業」
「給湯省エネ事業」では、家庭のエネルギー消費で大きな割合を担っている給湯器に着目し、高効率の給湯器の導入に補助金を設けている。
家庭用燃料電池（エネファーム）なら１台15万、電気ガス併用のハイブリット給湯器や、ヒートポンプ給湯器（エコキュート）の場合は1台5万円の補助金が設定されている。
この機会によりよい設備に交換する利用者も。
補助金の申請は、登録事業者が行う
田口氏も実際に、工事を請け負った個人住宅の浴槽のリフォーム工事などで今回の補助金を申請・受給した。
「実際利用したのは個人住宅ばかりですが、高断熱浴槽、浴室暖房、段差解消、食洗器や水栓、IH調理器、レンジフード、床断熱などの工事で補助金を受け取ることができました。
幅広く対象となっており、この機会に、少し性能を向上させて高いモノを採用するケースが多かったですね。賃貸住宅の場合、設備はなるべく安いものを採用することが多く、安いものは対象になっていないのでその点、注意が必要です」
補助金の申請は一般消費者ではなく、工務店など登録事業者が行うことになっている。
詳しくは下記サイトを参照に。
▽出典元・参考資料：住宅省エネ2023キャンペーン
https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/
※取材協力：タグチホーム株式会社 代表取締役 田口元美氏
近年は地元の岐阜の木を使った家づくりを推進し、耐震や省エネ改修を得意とし多くの実績がある。ホームインスペクション(住宅診断)事業も行っており、中古住宅を購入する際の不安を解消、住まいを長く大切にメンテナンスして活かすことで、資産となる住まいを提案する。不動産仲介や火災保険の取り扱いも行う。
