新年早々、地元石川県で能登半島大震災が起こりました。いつもなら金沢で新年を迎えて元旦は氏神様の白山比咩神社に初詣に行っているのですが、今年は2日に帰省することになっていて、元旦は金沢にいませんでした。
震災当日、年老いた両親のもとには弟家族がいてくれたので安心できましたが、余震が続いて心配でした。今回のようなことがあると自分の老後や親の老後の生活について考えさせられます。
下の子の学校は石川県にあり、被災したため冬休み明けの目途が立っていません。のと鉄道で通っている子も多く、通学ができない場合はオンライン授業となりそうです。子供の同級生には能登や河北で被災して避難所にいる子もいます。1日も早い復興を願うばかりです。
■自社のアパートの状況
さて、僕の物件の多くは富山にあります。地震が起こった次の日から、友達のライス親方やふんどし王子、ミッキー社長やエイブルの社長等が、次々に僕のアパートを見に行ってLINEで写真を送ってくれました。
ニュースを観ることしかできず、物件や入居者さんは大丈夫だろうかと心配していたので、本当に嬉しかったです。今のところ連絡を受けているのは雨水の雨どいの破損くらいなので、不幸中の幸いといえるかもしれません。
富山には、築浅の単身者向けアパート5棟と、ファミリー・単身者混合の小さなRC1棟、そして戸建て4棟があります。幸い、今回の地震で入居者さんにご迷惑をかけることはありませんでした。
富山の大家さんたちで作っている「サンデー毎日」の仲間から聞いた話によれば、液状化現象により駐車場やアパートの周りで砂が溢れだしたり、アスファルトが地盤沈下したりした現場もあったそうです。
駐車場の液状化現象による割れや地盤沈下は建物の躯体とは関係ないため、地震保険の対象外です。ほかにも、高層RCで電気温水器が倒れたことにより給水管が破損して大量の水が部屋に溢れ、大きな被害になった現場が何カ所もあったそうです。
こちらは、地震保険の対象となるかどうかは、現時点では分からないということでした。
液状化が起きて砂がふきだしている（写真の左側）
電気温水器の倒れたことによる給水管の破損・被害は東日本大震災の現場でも続出したらしく、平成25年4月1日以降は、電気温水器の設置について、「耐震施工」が義務化されました。
しかし、それ以前に設置された建物では電気温水器が固定されていない現場が多いですし、特に高層階のRCでは揺れるので、固定化は必須です。今のうちからやっておけば、地震時の被害の予防になりそうです。
電気温水器が倒れて室内がダメになる被害が多い
■罹災証明書（り災証明書）とは
自然災害などによりアパートや住居等への被害を受けたときに、公的支援・民間支援を受けるためには「罹災証明書」が必要になります。今は、マイナンバーカードがあればオンラインでも簡単に申請が可能なようです。なお、地震保険の際の保険金請求では罹災証明書の提出は不要です。
罹災証明の対象となる家屋建物は、持ち家か賃貸物件かは問いませんが、人が居住している家屋建物であることが前提となります。そのため、倉庫やカーポート、人が居住していない事務所や店舗などは対象になりません。
罹災証明書には申請期限があり、災害発生から3カ月としているところが多いですが、災害の規模により延長されることもあります。自治体のホームページや市報などで確認しましょう。
発行申請は被災した家屋の居住者または所有者が行うことになっています。第3者が代理人として申請する場合は「委任状」が必要となります。
被災者と同一世帯の方や3親等以内の親族、法定代理人などによる申請は委任状が不要な自治体も多いですが、その場合は戸籍謄本や住民票など被災者との関係がわかる書類が必要です。
罹災証明書の発行を申請すると、調査員による現地調査が行われます。現地調査後1週間程度で発行されるようですが、今回のように災害の規模が大きい時は現地調査も1カ月以上かかりそうです。
発行された罹災証明書には、「全壊・大規模半壊・半壊・一部損壊」など被害の認証結果が記載されます。認定結果に納得できない場合は不服を申し立てることができ、その場合は再調査してもらえる場合もあるようです。
■罹災証明書の申請書をもらう場所について
申請書をもらう場所は、火災が発生した場合は消防署であり、地震・台風・洪水などの自然災害の場合は市町村役場となります。
消防署・市区町村役場ごとに申請書の書式が異なるので、必ず申請先の市区町村の申請書を入手しましょう。申請書の住所、申請者氏名、罹災場所、罹災理由、何に使用するのか？を書きます。
罹災証明書を受け取ることで、公的支援と民間支援が受けられます。公的支援とは、被害を受けた住居の固定資産税の減免や、被害を受けた人の国民健康保険料の一定期間減免・免除などです。また、被災者生活再建支援金を受け取ることができます。
さらに、住宅応急修理制度を利用することで、家の修復が終わるまで優先的に仮設住宅や公営住宅に住むことができます。民間支援としては、民間金融機関から低金利・無利子で融資を受けられたり、場合によっては私立学校の授業料免除などが受けられる時もあります。
今まで災害で住居やアパートなどに被害を受けた経験のない方には、罹災証明書のことを知らない方も多いことが予想されます。被災した時には期限内に被災証明書を申請しないと各種支援が受けられなかったり受けるのに時間がかかってしまったりすることも考えられるので早めに取りましょうね。
被災された方々の生活が一日でも早く普通の生活に戻ることができるように心から祈っております。
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