引き続き地震への警戒は必須
物件オーナーができることは？
収益物件を持っていれば、一度は考えるであろう「地震対策」。保険で被害をカバーするという手はあるが、事前にできることも。なかでも、自治体が実施する耐震診断費用助成や耐震補強工事費助成は、有効な手立てになるに違いない。
日本に住んでいれば、地震は日常茶飯事。2018年であれば最大震度4以上が78回、昨年も30回以上発生した。2020年に入ってからも震度は小さいものの、千葉県付近を震源とする地震がたびたび起きている。
そもそも、首都圏では今後30年以内にマグニチュード7クラスの直下地震が70％以内の確率で発生すると予測されていて、政府による被害想定は全壊・焼失する建物61万棟で死者は最大2万3000人、経済的な損失は95兆円超という規模。首都圏だけではなく南海トラフ地震の発生も危惧されている。
なお、国の地震調査研究推進本部では、全国の活断層のうち長さが20㎞を超え、地震発生時に大きな影響が出る114の活断層を調査、今
...この記事は会員限定です。
会員登録(無料)すると続きをお読みいただけます。
健美家会員のメリット
- 会員限定物件や非公開物件情報が見れる
- 最新のコラムニュース情報がメールで受け取れる
