子育て支援型共同住宅推進事業について
令和6年1月19日より、宅配ボックス設置補助事業の受付が新たに開始された。
本事業は国土交通省が推進する「子育て支援型共同住宅推進事業」であり、『共同住宅（賃貸住宅及び分譲マンション）を対象に、事故や防犯対策など、子どもの安全・安心に資する住宅の新築・改修の取り組みや、子育て期の親同士の交流機会の創出に資する居住者間のつながりや交流を生み出す取り組みに係る事業を公募し、予算の範囲内において、本整備に要する費用の一部を補助するもの』とされている。
本事業は、近年、入居者のニーズが高まっている「宅配ボックス」を設置することで補助金を受け取ることができる制度であり、子育て世帯をターゲットにする物件での長期的な空室対策や既存入居者の保持に役立てたい。
ECサイトを通じての購入が一般化した昨今、人気設備ランキングでも、毎年上位ランキングに入る「宅配ボックス」を設置検討している人には朗報だ。この制度の概要は、下記の通りとなる。
制度の概要
概要：宅配ボックスの設置工事について、子育て世帯の入居率に応じて、1棟あたり最大50万円を補助（下記にシミュレーションを記載）
対象住宅：子育て世帯の入居率が３割以上の既存の共同住宅等
対象者：賃貸オーナー、サブリース事業者、分譲マンションの管理組合
受付期間：令和5年度事業分は、令和6年1月19日～令和6年2月29日まで ※予算の上限に達したら終了
まずは、対象となる住宅は「子育て支援型共同住宅」となるため、単身専用の物件は該当しない。単身とファミリー物件が混合している場合であれば、子育て世帯の割合に応じて補助金が適用になる。
また、子育て世帯と言っても、住戸は床面積が40平米以上であることが申請の要件になっているので、一般的な1LDKや2DK以上のお部屋は対象になりやすいはずだ。
ただし、今回の予算分として申請受付期間が短いため、対象となる物件で宅配ボックスの設置を考えている人は、早急に手配をした方がよさそうだ。申請要件は下記となる。
申請要件
①建築基準法上の「共同住宅」または「長屋」であること
②補助対象共同住宅における、子育て世帯の入居率が３割以上であること。（18歳未満の子供を養育）
③住戸部分の床面積が40平米以上あること
④新耐震基準に適合していること
⑤宅配ボックスの設置場所を共用部分とすること
⑥補助対象共同住宅すべての住戸が、いずれかの子供の転落による事故防止対策が講じられていること
最後の⑥に関しては、宅配ボックスの設置よりも以前から補助金の対象となっていた「子どもの転落防止事故対策」であり、本来は転落事故防止措置が優先的な課題で、既にその対策を講じられていることが要件に入っている。
手すりの設置となると時間はかかるが、補助鍵の設置であれば短時間で設置することも可能なはずだ。
補助支援額
この制度は、あくまで子育てで忙しくなかなか家事などで手を離せないファミリーに対する補助を目的としているため、空き家を埋めることを目的にしているわけではないので、子育て世帯の入居率が高い物件が対象となる。空室対策には直接的に繋がらない可能性もあるが、既存入居者の保持に直結するため、結果的には空室対策には大いに役に立つはずだ。
たとえば、 宅配ボックス設置に係る総費用が150万円の場合、
150万円×子育て世帯の入居率（3~10割）×補助率（1/3）=15~50万円の範囲で支援を受けられる。
シミュレーションは下記のリンクから行えるが、サンプルを掲載しておく。
本制度は、今月いっぱいまでと申請期間が短いが、要件や申請書類のハードルもあまり大きいわけではない。宅配ボックスを設置予定の方はぜひ申請してみる価値はあるのではないか。
執筆：（いまいもとつぐ）
