こんにちは。赤井誠です。
前々回から、不動産事業には多くの税金が絡んでいて、税務の知識が必須であること、また、法人化が節税に様々なメリットがあるということについて書いています。
ただ、前回もお話しましたが、個々の状況により法人化すべきかどうかの判断基準が変わりますのでここではポイントだけ紹介しています。この辺は最終的には、税理士さんや信頼できるパートナーへご相談してください。
法人化のメリットとして主なものは以下のとおりです。
1.個人と法人の税率差の活用
2.所得分散による効果
3.生命保険を利用した外部留保
4.個人の小規模企業共済の退職金積立
5.相続対策
1と2に関しては、前回のコラムで説明しましたのでそちらを参照してください。
● 法人化のメリット-税率差と所得分散-
本日は、3.「 生命保険を利用した外部留保 」を利用した節税方法についてお話したいと思います。
3.生命保険を利用した外部留保
サラリーマンや個人事業主で生命保険をかけた場合は、旧契約( 平成23年12月31日以前に締結した保険 )の場合、掛け金を10万円以上支払った場合で最大で半分の5万円分しか控除の対象になりません。個人年金も同様...
前々回から、不動産事業には多くの税金が絡んでいて、税務の知識が必須であること、また、法人化が節税に様々なメリットがあるということについて書いています。
ただ、前回もお話しましたが、個々の状況により法人化すべきかどうかの判断基準が変わりますのでここではポイントだけ紹介しています。この辺は最終的には、税理士さんや信頼できるパートナーへご相談してください。
法人化のメリットとして主なものは以下のとおりです。
1.個人と法人の税率差の活用
2.所得分散による効果
3.生命保険を利用した外部留保
4.個人の小規模企業共済の退職金積立
5.相続対策
1と2に関しては、前回のコラムで説明しましたのでそちらを参照してください。
● 法人化のメリット-税率差と所得分散-
本日は、3.「 生命保険を利用した外部留保 」を利用した節税方法についてお話したいと思います。
3.生命保険を利用した外部留保
サラリーマンや個人事業主で生命保険をかけた場合は、旧契約( 平成23年12月31日以前に締結した保険 )の場合、掛け金を10万円以上支払った場合で最大で半分の5万円分しか控除の対象になりません。個人年金も同様...
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