画像
タイトル/▲掲載日
カテゴリ
アクセス
2020/08/27
「かぼちゃの馬車」など受け6月に法律が成立まずはサブリース部分の10月施行へ向け議論国土交通省が事務局を務める「賃貸住宅管理業法の施行に向けた検討会」が8月、始まった。同法は、シェアハウス運営会社...
5,900
ニュース
2020/08/28
...東京海上日動火災保険では、水害を補償する保険料を、国土交通省のハザードマップのデータと連動させる。浸水の深さの想定によって、水害リスクを3段階にわけ、それに合わせて、保険料率を3段階に分ける。最も...
4,914
2020/09/01
...国土交通省は8月21日、2019年に発生した水害の被害額が全国で約2兆1500億円に上ったとの暫定値も発表した。統計を始めた1961年以降で津波を除いての被害額としては過去最大を記録した。関東に大...
4,449
2020/09/04
...現地調査を行った国土交通省は「急傾斜面において風化により崩落したもの。 崩落は水による流動ではなく、乾湿、低温等による風化からの崩落」と所見を述べています。この事故では、遺族がマンション管理会社の...
35,095
コラム
2020/09/09
...賃貸不動産経営管理士協議会は、国土交通省に8月20日、同新法において賃貸不動産経営管理士を積極的に活用することを要望書として提出した。賃貸不動産経営管理士は、政省令に明記され、国家資格となるのが確...
36,533
2020/09/12
...このような状況を鑑み、国交省は水害リスクの説明を売買・賃貸の重要事項説明に盛り込混むことを決定し、宅地建物取引業法施行規則の改正が行われ、8月28日から重要事項説明書での説明が義務づけられた事は、...
6,737
2020/09/19
...「このサービスの最大の魅力は、ハザードマップがないエリアの災害リスクをも、知ることができることです」(田村氏)国土交通省によると、早期にハザードマップが必要な484自治体のうち、25%の自治体が2...
2,482
2020/09/28
...国土交通省のある関係者によると、「文化的に、日本人は自分が出す汚れには我慢できるが、他人が出す汚れには我慢できない。なので日本では、新築のほうが中古より人気が高い」とのことです。●家賃を高く設定し...
3,896
2020/09/29
...国土交通省が9月29日発表した7月1日時点の基準地価は、全ての用途の全国平均は前年比マイナス0.6%で、2017年以来3年ぶりに下落した。下落した地点数の割合も60.1%と、2年ぶりに50%を超え...
2,445
ニュース
2020/10/06
国土交通省が9月29日に発表した7月1日時点の都道府県地価調査(基準地価)は、全国全用途の平均が3年ぶりに下落に転じた。新型コロナウイルスの影響により全用途平均が0.6%のマイナス。インバウンドの...
9,498
ニュース
2020/10/15
...現在はまだほとんど普及していないこうした仕組みについて、国土交通省は2021年度にも民間の金融機関によるモデル事業をスタートさせる予定のようです。この残価設定ローンが具体的にスタートした場合、住宅...
11,142
コラム
2020/10/19
...具体的には、以下の国土交通省のサイトを見ていただければと思います。https://www.ktr.mlit.go.jp/city_park/chiiki/city_park_chiiki00000...
6,472
2020/10/23
国土交通省は10月12日に、不動産売買における重要事項説明をテレビ電話など非対面でも認める方針を明らかにした。この日に開かれた規制改革推進作業部会で、国交省が説明した。賃貸につづいて、売買でも非対...
5,137
ニュース
2020/10/24
...福岡市は大都市の中でも52都市中1位と総合物価が安く(平成30年、小売物価統計調査)、乗降客数が2,464万人と国内4位(国土交通省調べ)の福岡空港が都市部にあるという利便性もあり、住みやすさから...
13,659
ニュース
2020/10/27
...※国土交通省ホームページより抜粋すべてをオーナーが手配するのは費用的負担があるが、容易に原状回復できるようなDIYは積極的に取り入れることで、市場ニーズに応えることが可能となる。また、国土交通省も...
5,172
2020/11/02
国土交通省が、「不動産売買での重要事項説明、非対面でも認める方針」を示したことに続き、10月22日に、賃貸借契約の契約書などの書面のデジタル化も進める考えを明らかにした。現在では、契約時に書面を交...
3,544
ニュース
2020/11/18
...それらを踏まえて、国土交通省では現場の実態を踏まえて具体的な規制の対象などをわかりやすくガイドラインも作成した。そうした中、自由民主党賃貸住宅対策議員連盟(ちんたい議連、石破茂会長)は11月12日...
2,041
2020/11/21
...さらに世界遺産登録後、国土交通省・文化庁などによって平城宮跡の整備計画がまとめられ、一帯は国営公園になることが決定。このとき、線路が問題視された。そうした景観上の問題以上に、線路の移設検討を余儀な...
5,455
ニュース
2020/11/26
...まずは、ここ10年間の日経平均株価の推移と、国土交通省が示している不動産価格指数の推移を比べてみよう。これをみると、株価と、マンション価格(区分所有)の推移は、緩やかながらも連動していることが分か...
3,401
2020/12/10
...具体的には「工事監理」業務が十分に行われていなかったということで、所属の一級建築士が国土交通省より処分を通達されている。ここで注意してほしいのが、日常見ない「監理」(スーパーヴィジョン)という言葉...
5,033
2020/12/15
...ここで覚えておきたいのは国交省が重要事項説明書記載例を作っていること。ガイドラインでは14点の注意事項が挙げられており、それぞれひとつずつが非常に細かい。すべて読み込んで理解してあれば不利な契約を...
3,259
ニュース
2020/12/16
...国土交通省のガイドラインを次に掲げますので、オーナーが費用を負担しなければならない原状回復の項目にどんなものがあるかの参考にしていただけれと思います。国土交通省のガイドラインから物件の管理が悪けれ...
3,099
2020/12/18
...国土交通省都市局による「スマートシティの実現に向けて【中間とりまとめ】」によると、スマートシティに向けた取り組みは、世界各地で進められている。デンマーク・コペンハーゲンでは、世界規模の研究所、大学...
2,554
ニュース
2020/12/21
...「国交省は地方創生の掛け声はかけたものの、地方移住が進まないことを受け、2018年に看板を少し変えました。関係人口と言う言葉を作り、住むのは難しいとしても行く人を増やそうと方向転換したのです。地方...
4,388
2020/12/31
...※1 建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令(平成 28 年経済産業省・国土交通省令第1号)第9条の2及び第9条の3第2項から第4項までに定める外皮性能及び一次エネルギー消費量に関する基準。③...
5,960
ニュース
2021/01/01
...国土交通省の資料から1:普通借家契約①オーナーは簡単に「解約」「契約更新の拒絶」ができない普通借家契約は、大半の賃貸物件で行われている契約の方式です。入居者の立場が強く保護されています。1941年...
4,304
2021/01/03
...マンション管理業者などの処分歴は、国土交通省のホームページから確かめることができます。多いのは、社員が管理組合の財産を不正に着服したといったケースです。もちろん、処分後に業務のありかたは改善されて...
3,832
2021/01/10
国土交通省は、2020年12月25日に令和2年9月期の不動産価格指数を公表した。2019年10月以降の不動産価格指数動向と、リーマンショックがあった2008年秋以降の不動産価格指数とを、エリア別に...
3,632
2021/01/10
...また、国土交通省に重点「道の駅」として選定され、農産物直売所や産直レストラン、伝統工芸品ショップなど、観光・産業の分野と連携し、この施設を中心にさまざまな取り組みを広げていくことを見据えている。敷...
104,783
ニュース
2021/01/11
...国土交通省が四半期ごと(毎年1月・4月・7月・10月)に公表している「地価LOOKレポート」でみると2020年第3四半期(2020年7月1日~10月1日)の東京都区部主要地区の地価動向は、横ばいが...
3,509
2021/01/13
...不動産・金融規制に関する知見を活かした新規事業開発のアドバイスを得意とし、国土交通省の有識者会議『不動産特定共同事業(FTK)の多様な活用手法検討会』の委員を務める。主な著書に『民泊のすべて』(2...
4,628
ニュース
2021/01/14
...国土交通省のデータによれば、平成10年前後に検査済証取得率は40%、90%を超えたのが平成19年である。そしてそれ以前ではさらに低い。※国土交通省作成資料「効率的かつ実効性ある確認検査制度等のあり...
3,203
2021/01/22
...国土交通省主催で、昨年2月に「第1回不動産取引における心理的瑕疵に関する検討会」が開催され、心理的瑕疵物件に関するガイドラインの策定に向けた検討が行われている。心理的瑕疵物件とは、下記のような物件...
8,702
2021/01/27
...国土交通省は1月20日に事業を認可したと発表した。事業費は3000億円(車両費は除く)で、開業は2029年度を予定。開業後は1日あたり72本、1時間当たり4本(片道)で運行する計画だ。JR東日本に...
7,870
ニュース
2021/02/03
国土交通省は2020年12月16日に「令和元年空き家所有者実態調査 報告書」を発表した。※参照:国土交通省 報道発表資料空き家実態調査の結果から、空き家投資のメリットや注意すべきリスクを探る。空き...
2,655
2021/02/10
...不動産・金融規制に関する知見を活かした新規事業開発のアドバイスを得意とし、国土交通省の有識者会議『不動産特定共同事業(FTK)の多様な活用手法検討会』の委員を務める。主な著書に『民泊のすべて』(2...
9,551
ニュース
2021/02/13
...そうしたなか国土交通省は、河川管理者等だけではなく、流域に関わる関係者が主体的に治水に取り組む必要があるとの方針を明示。河川・下水道管理者等による治水に加え、国や都道府県・市町村・企業住民などあら...
5,254
ニュース
2021/02/18
...国土交通省の調査によると、マンションの大規模修繕はおおむね1回目が築13~16年前後、2回目が築26~33年前後、3回目以上が築37~45年前後 の時期で行われています。国土交通省の資料からそして...
3,130
2021/03/05
多くの企業がコロナ後もテレワークを拡大・維持する見通し国土交通省は2019年12月から「企業等の東京一極集中に関する懇談会」という会議を開いている。2020年12月に開催された懇談会では、企業向け...
2,483
2021/03/10
...すると、竹田さんも疑問に感じていたので、すでに国土交通省に問い合わせていたという。国交省からは、「シェアハウスの運営に支障が出るような場合は、全てを受けなくてもよい」と回答が戻ってきたという。やは...
13,786
ニュース
2021/03/13
...不動産・金融規制に関する知見を活かした新規事業開発のアドバイスを得意とし、国土交通省の有識者会議『不動産特定共同事業(FTK)の多様な活用手法検討会』の委員を務める。主な著書に『民泊のすべて』(2...
5,929
ニュース
2021/03/23
...国土交通省が3月23日に発表した公示地価で全国全用途平均が6年ぶりに落ち込んだためだ。発表資料の中で地価の上昇率が高い地域をピンクやオレンジなど暖色系に、下落率が大きいほど青色が濃くなるように示し...
4,332
ニュース
2021/03/25
...国土交通省が3月23日発表した公示地価(1月1日時点)では、全国の商業地における下落率トップ10のうち、なんと8地点が大阪市中央区の繁華街「ミナミ」、1地点が京都市となり、新型コロナによる苦境の深...
4,564
ニュース
2021/04/01
...※国土交通省観光庁(令和3年2月26日)資料 延べ宿泊者数の推移のグラフこれを見るとコロナ禍による緊急事態宣言が発令された3月から急激に宿泊者数が減り5月が底だったことがわかる。※国土交通省観光庁...
4,459
2021/04/05
...国土交通省作成の資料からまず、国がJR東海による品川-名古屋間のリニア工事実施計画を認可したのは14年10月。南アルプストンネルの両端に位置する、山梨県内の山梨工区は15年、長野県内の長野工区は1...
14,483
ニュース
2021/04/09
...既存の建築はすべて「ストック」である財務の基本表としての損益計算書はフロー増減の状況を、貸借対照表はストック資産の状況を表すということになぞらえて、国交省周辺から既存の建築物、土木構造物、国土環境...
3,001
2021/04/10
国土交通省が優良民間都市再生事業に認定国土交通省は、株式会社ジャパネットホールディングスが事業主となって進めている「長崎スタジアムシティプロジェクト」を、優良な民間都市再生事業計画として認定したこ...
5,083
ニュース
2021/04/14
...不動産・金融規制に関する知見を活かした新規事業開発のアドバイスを得意とし、国土交通省の有識者会議『不動産特定共同事業(FTK)の多様な活用手法検討会』の委員を務める。主な著書に『民泊のすべて』(2...
2,528
ニュース
2021/04/17
国を挙げて進む「不動産のESG投資」国土交通省は基本的な考え方を明示近年は、メディアなどで取り上げられ、徐々に認知度を高めている「ESG」というワード。「環境(Environment)」「社会(S...
5,026
2021/04/20
...国土交通省が発表した公示地価を見ると、全国の地価が軒並み下降している中上昇、しかも上昇率は商業地・住宅地とも全国1位となった。全用途平均で全国が0.5%下落したのに対し、北海道は5年連続で上昇して...
3,624