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2016/08/29
...国土交通省は鉄道事業者などで構成する検討会を立ち上げ、ハード・ソフト両面から総合的対策を検討する方針だ。ハード面では交通政策基本計画(14~20年度)で掲げたホームドア設置目標の前倒しや、新しいホ...
2,362
2016/08/30
国土交通省は、9月1日より「賃貸住宅管理業者登録者制度の規定」と「業務処理準則」を改正する。「賃貸住宅管理業者登録規程」及び「賃貸住宅管理業務処理準則」は、任意の登録制度として、国土交通省の告示に...
1,654
ニュース
2016/08/31
...「この機会を活用し、日本の都市の魅力を発信して、日本の都市開発技術・ノウハウの海外展開や、海外から日本への投資の呼び込みを狙い、積極的に日本の都市を PR」(国土交通省プレスリリースより)ことが目...
1,249
2016/09/15
...また、JR北海道が年間約1,000万人が利用する国内第1位(国土交通省データ)、世界でもベスト3に入る人気路線である「羽田ー新千歳線」の利用客を取り込むため、開通までに所要時間4時間未満を目指して...
3,564
ニュース
2016/09/19
...そこで、国土交通省は低所得者向けの住宅として、民間の空き家を活用して家賃を一部補助する方針を固めた。簡単にいえば、民間住宅の公営住宅化に取り組みだ。■貸家・アパート・マンションが「公営住宅」に対象...
6,071
ニュース
2016/09/21
...リノベーションとは「手を加えてよくすること」「再生」といった意味合いで使われることが多いが、国土交通省の定義では「リフォーム=新築時の目論みに近づく様に復元する」「リノベーション=新築時の目論見と...
3,049
2016/10/06
国土交通省は早稲田大学と不動産鑑定士協会連合会とともに主催として、不動産投資家に深く関係する国家資格である「不動産鑑定士」について、オープンセミナーを11月8日(火)に開催する。不動産鑑定士は、土...
2,411
2016/10/11
国土交通省は9月20日、平成28年都道府県地価調査の結果を発表した。全国平均では、全用途平均は下落しているものの、下落幅の縮小傾向が継続している。用途別でみると、住宅地及び工業地は下落しているもの...
1,099
ニュース
2016/10/22
...■建築物省エネルギー性能表示制度とは?賃貸物件で補助の対象となる省エネ賃貸は、国交省が定める建築物省エネルギー性能表示(BELS)で三ツ星以上の物件。建築物省エネルギー性能表示制度とは、平成25年...
2,026
ニュース
2016/10/23
...9月に国土交通省が公表した基準地価からも明らかで、東京に限らず地方中核都市の地価の上げ幅が都心よりも大きかった。リーマン・ショックによる金融危機後に地盤沈下していただけに底で住宅を購入した人は、当...
2,649
2016/11/04
...2016年10月末の時点で国土交通省の推計で類型2000万人。月ごとの統計で前年比を見ると、毎月およそ2~3割の増加という。さらに政府は東京五輪の開かれる2020年には外国人旅行者数を4000万人...
3,717
2016/11/04
...これを受けて国土交通省は、民泊を許容するか否かをマンション管理規約で明確化することを奨める通知を東京都大田区や大阪府など関係自治体に通知する。自治体は区分所有者への周知を図るよう求める。ただ、特区...
1,310
2016/12/07
...( 年代別の登録者数の今年度の公的データは発表されていなかったため、平成18年7月31日、国土交通省建築分科会基本制度部会の資料、日本建築士連合会による平成28年度上半期建築士登録状況の資料、総合...
13,381
コラム
2016/12/18
...国土交通省が発表する「土地価格ルックレポート」でもそれは明らか。2016年第2四半期調査によれば、100の地価動向調査地区のうち88地区で物件価格の上昇が確認できた。ただ、格付け会社のムーディーズ...
1,497
2016/12/20
国土交通省は共同居住型住宅(シェアハウス)の居住水準を指針として定めるための議論に着手した。11月7日「既存ストックの活用による共同居住型住宅の居住水準に関する検討会」を設置。12月5日には「既存...
3,022
2016/12/26
...ちなみに国土交通省のホームページ内には「防犯性に優れた共同住宅の普及の推進について」というコーナーがあり、ここに資料として以下のように共同住宅で配慮すべき防犯性能についての記載がある。参考にしてみ...
1,721
2017/01/02
...国交省の資料によると消防車が入るためには道幅は6mは必要だという。実際には小型のバイクなどを利用した消防もあるようだが、目安としては広めの道幅を考えておこう。ちなみに東京都その他の都市では木密地域...
1,912
2017/01/07
...高齢者が安心して生活できる住まいづくりを推進するために制定、国土交通省・厚生労働省が所管する。介護・医療と連携し、高齢者の安心を支えるサービスを提供するバリアフリー構造の住宅を供給することを目的と...
4,716
2017/01/16
国土交通省が住宅ストック循環支援事業を行っている。これは若者の住居費負担の軽減、良質な住宅ストックの形成及び既存住宅流通・リフォーム市場の拡大を図ることを目的としており、具体的にはエコリフォーム、...
5,128
ニュース
2017/02/07
...最近では国交省がDIY賃貸という契約類型を作るなど、かなり一般的にはなりつつあるが、それでもまだ住戸に手を入れることを嫌うオーナーは少なくない。だが、きれいに作り込んで貸すより、ベースだけ作ってお...
1,973
2017/03/04
...国土交通省発表の不動産価格指数をみると、住宅、商業用不動産ともおおむね3大都市圏、中でも東京の上昇ぶりが目立つ。地価公示をみても、近年は住宅地、商業地ともおおむね3大都市圏と地方中核4市(札幌、仙...
5,217
2017/03/09
...若干の足踏み感があるものの、2017年の市場規模についても6.2兆~6.6兆円と予測しており、国土交通省の住宅ストック循環支援事業補助金による需要喚起に伴う底上げがプラス要因になるという。一方、マ...
3,091
2017/03/14
昨月、国土交通省は「新たな住宅セーフティネット検討小委員会」の最終とりまとめ案を提示した。「住宅セーフティネット法(住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律)」を改正して、高齢者、...
4,188
ニュース
2017/03/18
...出典:国土交通省2017年の予算案としては、専ら住宅確保要配慮者のために用いられる登録住宅については、改修費を国・地方公共団体が補助。地域の実情に応じて、要配慮者の家賃債務保証料や家賃低廉化に国・...
2,332
ニュース
2017/03/19
...① 国土交通省の協力を得て、不動産仲介業者が集合住宅のオーナー等に確認したLPガス販売事業者名を賃貸借契約締結前の入居予定者に伝え、当該者からLPガス販売事業者に料金照会ができるよう、不動産仲介業...
60,074
ニュース
2017/03/21
三大都市圏で住宅地は底堅く上昇、商業地は大幅上昇国土交通省は3月21日、1月1日時点の地価動向を示す公示地価を発表した。全国の全用途平均は2年連続の上昇となった。用途別で見ると、住宅地は昨年の下落...
2,049
ニュース
2017/03/22
...新幹線2つのルートの詳細国土交通省は7日、2案について建設距離や所要時間などの試算結果を公表。敦賀-新大阪間の所要時間は、北回りが約140km約43分で南回り(京田辺ルート/松井山手駅付近経由)が...
6,664
ニュース
2017/04/03
...「 住宅を建築してから滅失するまでの平均年数は、国土交通省の推計によると、日本は約32年であるのに対して、アメリカ合衆国は約66年、英国は約80年となっていて、日本よりも長期間使用されている状況と...
19,032
コラム
2017/04/11
...■各省庁、企業が業種の垣根を超えて「1回での受け取り」を呼びかけ国土交通省によると、2016年の宅配便取扱個数は38億6900万個で前年から6.4%増。10年間で約3割も増加している。その理由はイ...
3,118
2017/04/19
...国土交通省の設定する都市圏においても、湖南が京都・草津都市圏であるのに対しこのあたりは彦根都市圏となる。湖西は大津市の西部と高島市が含まれるエリア。大阪/京都からの距離は湖東と変わらないが、湖東が...
5,409
ニュース
2017/05/19
...●合法に参入できるのはこの3類型現状、民泊、旅館業法の法規制が分かりにくいのは厚生労働省管轄の旅館業法、国土交通省管轄の借地借家法・宅建業法等と2つの、本来は異なる法律、省庁がそれぞれに規制緩和を...
2,437
2017/06/07
...国土交通省によると、2003年からトランクルーム事業者が急増しており、トランクルーム運営のキュラーズ(東京都品川区)による最新の試算(今年2月時点)では、トランクルームの市場は2008年比倍増の5...
3,938
2017/06/08
...国土交通省の発表資料耳慣れない名称だが、「みなとオアシス」とは国土交通省港湾局が定める「住民参加による地域振興の取組みが継続的に行われる施設」であり、須磨は全国で95箇所目になる。関西では他に深日...
3,269
ニュース
2017/06/10
...だが、この大阪ローカルルールである「保証金・敷引き」方式は、国土交通省による「現状回復をめぐるガイドライン」が定められて以降、採用される件数は減っている。同ガイドラインでは、原状回復を「賃借人の居...
5,810
2017/06/12
...この背景になるのは国土交通省が平成27年12月から計8回に渡って開催した「国土審議会土地政策分科会企画部会」。平成28年8月に同部会では「土地政策の新たな方向性2016」が取りまとめられ、土地政策...
2,419
2017/06/23
...国土交通省が2014年3月に「個人住宅の賃貸借や管理に関するガイドライン」で「借主負担DIY」を提示したことなどが引き金となった。DIY型賃貸借の普及に向けては、①借主負担による改修②貸し主負担に...
3,174
2017/06/25
...また、国土交通省としては、不動産鑑定士の鑑定評価法など関連法の改正とともに業務内容を農地評価まで拡大する方向のようだ。生産緑地の問題を受けて、「売却する予定の土地があるのならば早めに売却しておくこ...
6,173
2017/06/25
...今後は、国土交通省・厚生労働省の省令や各自治体の条例に注目です。旅館業法一部改正( 案 )は審議時間切れで、今通常国会では継続審議となりました。ただし、次の臨時国会では成立するでしょう。旅館業法及...
11,138
コラム
2017/06/26
国土交通省の「国土のグランドデザイン2050」には各都道府県の人口動向が図化して記載されている。全体としては大幅に人口は減少、人が住まなくなる地域すら多く見られるようになるとされるが、その中でも人...
17,134
2017/06/26
国土交通省の「国土のグランドデザイン2050」にある、各都道府県の人口動向から、今回は西日本で人口が増えるエリアをみていこう。多くの人は近畿圏と聞くと大阪府、兵庫県などでの人口増(図上では赤色)を...
8,282
2017/07/11
...閣議決定後に「都道府県の審査でも居住支援協議会に携わっている団体などが中心になるのではないか」(国土交通省担当者)との感想があった。改正法では、支援を受けた法人を居住支援協議会の構成員として追加す...
7,012
ニュース
2017/07/12
...国土交通省と東京都が今年2月に「国道15号・品川駅西口駅前広場」として整備方針を取りまとめた。現在、国交省が事業計画策定に向けて事業協力者を募集しており、7月中に民間からの提案を受け付け、8月下旬...
4,493
ニュース
2017/07/16
...相続増税を受けて賃貸住宅の新規開発が進んだことで空き家の増加に拍車をかけるとの指摘についても触れ、家賃保証をセールストークにしている事業者の地主へのアプローチについて国土交通省が気にし始めていると...
2,993
ニュース
2017/07/22
...九州の情報:『国土交通省気象庁 過去の気象データ・ダウンロード』を参照。■補足【風速の目安(気象庁より)】風速20~25m:ビニールハウスのフィルムが広範囲に破れる(瞬間最大風速30、40)風速3...
23,909
2017/07/31
...「原状回復」が貸主にとって「賃借人が借りた当時の状態に戻すこと」であるのに対して、国土交通省によるガイドラインでは「経年変化や通常使用による損耗等の修繕費用は賃料に含まれる」とされておりギャップが...
15,269
2017/08/04
...( 国土交通省関連ページ:http://sumai-kyufu.jp/outline/ju_loan/ )①メリット:最大400万( 40万x10年 )所得税( 住民税からも一部 )が控除される(...
13,927
コラム
2017/09/09
...●採算性にかかわる調査や、国土交通省・各自治体との検討を重ね、事業化を検討これから、社内外含め、さまざまな調査や関係各所との検討会などを経て、事業化を検討していくという段階で、詳細は未定」とのこと...
5,469
ニュース
2017/09/10
...そうした危機感から地方の金融機関が国土交通省と民間都市開発推進機構(民都機構)と連携して、「マネジメント型まちづくりファンド」を立ち上げた。地域の課題解決に資する事業に出資し、各事業を連鎖的に行う...
2,755
2017/09/20
国土交通省が9月19日夕方に公表した7月1日時点の基準地価(都道府県地価調査)を見ると、全国の商業地での平均変動率は前年比0.5%の上昇となり、9年ぶりに上昇に転じた昨年に続いて上昇した。全用途で...
3,270
ニュース
2017/09/21
...保法」が2009年10月1日に完全施行され、新築住宅を供給する販売事業者や建設会社は、瑕疵が見つかった場合に備えて補修や建て替えに充当する資金をあらかじめ確保しておくことが義務づけられ、国土交通省...
1,860